2381〜2390 件を表示/全9564件
エネルギー価格等の物価高騰により、厳しい経済状況にある市内中小企業者等に対し、中長期的な事業継続に向けて、エネルギー調達コストの効果的な負担軽減や、高効率化による収益の拡大等を図るため、太陽光発電設備等の導入や、照明設備等の省エネルギー設備の更新のほか、工作機械、プラスチック加工機械等の生産設備等の導入・更新に対する補助金を交付することにより、市内中小企業者等の経営基盤を強化する。
※本事業における高効率化とは、収益（売上高）の拡大等に寄与する生産量・販売量の増加等の生産能力の強化等をいう。
予算額：2億500万円（※申請額が予算額に到達した時点で募集を締め切ります。）
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf（スライド43枚目）
掲載ページ：https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2025/pr/energy.html
-----
（以下は令和6年度の公募情報です）
電気自動車等用の充電設備を「新品」で購入し設置を行う方に対し、その導入費用の負担軽減のために補助金を交付する事業です。
★令和5年度補正･令和6年度当初予算 第１期の申請受付を6月20日17時より再開しました（詳細はお知らせにてご確認ください）
牧之原市では市内の事業所におけるエネルギーの使用の合理化を図るため、一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断または省エネお助け隊（経済産業省資源エネルギー庁の「地域プラットフォーム構築事業」で採択された地域密着型の省エネ支援団体をいう。）が実施する省エネ診断を受けた市内の事業者に対し、奨励金を交付します。
牧之原市では、牧之原市空き家・空き地バンクを活用した市内への移住を促進するため、空き家バンクに登録された物件を購入または賃貸してリフォーム工事する移住者や、空き家をリフォームして、移住者限定賃貸物件として空き家バンクに登録する方に対し、費用の一部を補助します。
| 補助メニュー | 補助金額 |
|---|---|
|
（１）移住者対象リフォーム補助 |
対象経費の２分の１以内で上限30万円 |
|
（２）空き家活用事業者等対象リフォーム補助 |
対象経費の２分の１以内で上限70万円（市内施工業者がリフォーム工事を行う場合は、上限100万円） |
|
（３）残置物処理補助 |
対象経費に掛かる費用実費で上限５万円 |
全国的な観光需要の回復に伴い、訪日外国人を含む旅行者の多様な嗜好性に応え、消費額拡大・再来訪促進を図り、稼ぐ地域を創出していくためにも、マーケティング強化やデータ活用等の観光DXの推進が重要であり、地域の魅力ある情報の発信、販路の拡大、チケットのデジタル化、One to Oneマーケティング等への取組を促進していく必要があります。
このような状況を鑑みて、稼げる地域を創出するため、地域特性・課題に応じたデジタルツールの導入による基礎的で汎用性の高いマーケティング強化に取り組む事業を募集します。
御前崎市では一般財団法人省エネルギーセンターが提供する省エネ最適化診断または省エネお助け隊（経済産業省資源エネルギー庁の「地域プラットフォーム構築事業」で採択された省エネ支援団体）の省エネ診断または国の中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金の省エネクイック診断を受けた市内の事業者の方に対し、補助金を交付します。
牧之原市では、スポーツ合宿及びスポーツツーリズムなどの誘客を通して牧之原市の観光の振興及び活性化を図るために、スポーツ合宿を実施する団体に対し補助金を交付します。
上限は一度の申請で30万円とします。
牧之原市では地域産業の振興および就業の場の確保を図るため、市内に工場、物流施設もしくは研究所などを新設または増設した企業の用地取得費および新規雇用に対し、静岡県と連携して最大４億円を助成します。
御前崎市では、環境への負担の少ないエネルギーの利用を促進し、地球温暖化の防止および資源の有効利用を図るため、新エネルギー・省エネルギー機器の設置に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付しています。
| 対象機器 | 交付の条件 | 補助金額 |
|---|---|---|
|
太陽光発電システム |
（1）未使用品であること。 （2）発電した電力を自らの事業の用に供する建物に供給するために設置するものであること。 （3）電力事業者と余剰電力の買取契約を締結していること。 |
太陽電池モジュールの出力1kW当たり2万円とし、8万円を限度とする。 その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。 |
|
クリーンエネルギー自動車（電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）） 超小型モビリティ（ミニカー） |
初度登録で、自家用のものであること。 |
購入額の10％とし、10万円を限度とする。 その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。 |
牧之原市では、事業継続計画（ＢＣＰ）などに基づき、静岡県第４次地震被害想定において被害が想定される区域に立地する工場などを、その区域外またはより被害の程度が低いと想定される市内の区域へ、移転または分散する企業の用地取得費と新規雇用に対して、静岡県と連携して最大２億円補助します。
