大阪府では、「多様な楽しみ方ができる周遊・観光都市」をめざし、大阪の夜を楽しむことができる観光コンテンツとなるナイトカルチャーの発掘・創出に向けた取り組みを進めています。
このたび、大阪府内でナイトカルチャー事業を実施する事業者に、事業の立ち上げ等に要する経費に対して補助金を交付する「大阪府ナイトカルチャー発掘・創出事業補助金」事業の令和7年度新規事業を募集しますので、お知らせします。
2025年4月には大阪・関西万博が開幕し、国内外から多くの方が来阪されると見込まれています。観光客の満足度を高め、万博後も大阪を訪れていただけるよう、大阪の夜を楽しめる魅力あふれる事業をご提案ください。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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介護保険法に規定する認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)に入居する低所得者の経済的負担の軽減を図ることを目的とし、グループホームにおける家賃相当額の一部を補助する事業です。
令和7年度に実施する遠隔医療(遠隔手術指導)に係る補助事業の要望調査を実施しますので、事業実施を希望する医療機関におかれましては、次のとおり事業計画書をご提出ください。
なお、事業計画書の提出をもって事業の採択を約束するものではありませんので御承知おきください。
■補助基準額:5,580 千円
原油価格・物価高騰の影響による、事業者の負担軽減を図るため、県の「原油・物価高騰に対応した高効率化等促進事業補助金」を活用し、省資源化・高効率化につながる生産設備の導入・更新を行う中小企業に対して、市独自の上乗せ補助を実施します。
本事業では、福岡市東区多の津一丁目及び多の津二丁目に立地する都市計画法第8条第1項第13号に規定する流通業務地区(以下「福岡流通センター」という。)内の企業の振興を目的として事業を行う者に対して補助金を交付します。
地域における障害者の自立と社会参加の促進を図るため、全国に障害者の芸術文化活動に関わる支援センター等の設
置を行い、支援の枠組みを整備することにより、障害者の芸術文化活動(美術、演劇、音楽等)の普及を推進する。
▼埼玉県
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0604/syougaisyageijutubunkakatudouhukyusienjigyou/r02hukyusienjigyou.html
▼東京都
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/jigyo/geijutsu
▼愛知県
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/fukyuu2025.html
兵庫県では、直売所向け生産活動の開始または取組拡大に必要な機械や資材の導入に要する経費の一部を助成するほか、農産物等の直売(直買)活動に必要な新たな施設整備や備品整備に対して支援します。
要件等を確認いただき、事業を希望される方は期限までに要望いただきますようお願いいたします。
▼兵庫県三田市(~令和7年3月13日(木曜日)午後5時(必着))
https://www.city.sanda.lg.jp/soshiki/19/hojo_josei/31472.html
▼兵庫県丹波篠山市(~令和7年3月14日(金曜日))
https://www.city.tambasasayama.lg.jp/soshikikarasagasu/nomiyakoseisakuka/hojyo/23570.html
エコドライブを推進するため、会員事業者がエコドライブ管理システム(以下、「EMS」という。)を導入する経費の一部を助成します。(中古品、レンタル品は除く。)
人口減少・高齢化が進む中、多様な学びの選択肢が用意された環境を整備することで、地域の未来を担う子どもたちの可能性を最大限に引き出し、自主性や新たな価値を生み出す地域の未来を担う人材を育成することは非常に重要です。
また、我が国の教師は諸外国と比較しても非常に多忙であり、民間ツールを活用しつつ現在教師が担っている校務の効率化・省力化等を図ることが、より一層重要です。
本事業では、ICT等を活用した探究・校務改革支援サービスの導入を通じて、教師の業務負担の軽減を図りながら、探究的な学びの高度化を図るべく、探究・校務改革支援サービスの導入を行う事業者に対し、事業費等に要する経費の一部を補助します。
本事業では、地域大学の研究成果を事業化することに特化した施設を整備することにより、地域大学を核とした産業集積を実現し、イノベーションによる地域経済の持続的な成長に貢献することを目的とします。
そのために必要な(1)スタートアップ企業等が入居するインキュベーション施設等、(2)大学の技術シーズと協業するニーズを持つ企業が入居する共同研究施設の整備等、(3)大学等の技術シーズを探索する外部経営人材等の活動拠点となるオープンイノベーション施設等の整備等に係る費用を支援する内容を公募します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施