設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/26~2025/03/31
兵庫県たつの市:高度技術を用いたIT等事業所開設支援事業
上限金額・助成額
285万円

高度IT技術やその他の高度技術を用いて社会課題の解決を目指し、当該関連の事業所を市内で創業される方に、事業所開設に係る経費の一部を補助します。

令和6年度の募集数:1事業者程度
補助総額:最大 1,210 万円(県と市の合計額)

 

全業種
ほか
公募期間:2024/06/01~2024/07/31
兵庫県三木市:令和6年度 商店街パワーアップ事業
上限金額・助成額
84万円

市内商店街及び個店の空き店舗を活用した出店希望者を応援する「チャレンジショップ事業」、既存店を応援する「バリューアップ事業」は店舗の改装費等の他、業務効率化に資するITツールの導入費なども助成対象となり、より多くの方に活用していただける内容になりました。ぜひこの機会にお申し込みください。

■チャレンジショップ事業
本事業の対象である市内商店街及び個店の空き店舗に家賃助成を行い、商店街に必要な業種及び新規出店希望者に対して店舗賃借料の一部を助成します。
募集締め切り:令和6年6月28日(金曜日)まで

■バリューアップ事業
市内で3年以上事業を営む方に対し、提供サービスの向上に努める取り組みに必要な店舗改装工事費、備品の購入費、業務効率化に資するITツールの導入費等の一部を支援します。
募集締め切り:令和6年7月31日(水曜日)まで

全業種
ほか
公募期間:2024/06/17~2024/07/31
大阪府堺市:堺エネルギー地産地消プロジェクト
上限金額・助成額
0万円

使用電力の再エネ化を図り、プロジェクトにおいて再エネ電力の供給を行う拠点として、補助金を活用して市内の建物にPPA※により自家消費用の太陽光発電設備を導入し、その余剰電力を提供する事業者及び需要家を募集します。
※パワー・パーチェイス・アグリーメント。初期費用ゼロで太陽光を設置し、導入費用を電気料金として支払う手法。
・補助率:1/4~1/2(総発電量に占める余剰電力量の割合による)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
岩手県滝沢市:小規模小口資金保証料補給
上限金額・助成額
0万円

滝沢市では市内の小規模事業者の経営の安定化を図るために、責任共有制度対象外となる岩手県小口事業資金(小規模小口資金)の融資を受けた小規模企業者に対し、融資に付される信用保証の保証料の一部を補給します。

下記の表により、市が保証料の一部を補給します。

 区分  (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9)
保証料率   1.50% 1.35% 1.20% 1.10% 0.95%  0.80% 0.80% 0.60% 0.45%
市保証料補給率  0.50% 0.40% 0.30% 0.25%  0.25% 0.10% 0.10% 0.00% 0.00%

※セーフティネット保証の場合は保証料率年0.7%、市保証料補給率は年0.1%。

 

全業種
ほか
公募期間:2024/06/03~2024/10/31
秋田県横手市:空家等除却費補助事業(その他の空家等解体補助)
上限金額・助成額
50万円

横手市では市内の空き家について除去工事をおこなう場合に補助をおこないます。
・補助金の額 上限を50万円とし、対象経費の50%以内とする

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
秋田県横手市:BIGプロジェクト支援事業
上限金額・助成額
5000万円

横手市では、新たな企業立地や市内中小企業等が大型投資等による新規事業の展開や既存事業の拡大を支援します。

卸売業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2024/06/25~2024/02/14
大阪府堺市:ZEH支援事業
上限金額・助成額
15万円

堺市では国が定める「ZEH+」の要件を満たす戸建て住宅を取得する場合に、その費用の一部を補助します。
補助金の額:15万円

全業種
ほか
公募期間:2024/06/28~2025/03/31
東京都目黒区:止水板設置工事助成制度
上限金額・助成額
100万円

台風やゲリラ豪雨などによる浸水被害を軽減するため、住宅や店舗および事務所などに止水板等を設置する工事を行うものに対し、工事費の一部を助成する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
公募期間:2024/04/01~2024/08/30
埼玉県戸田市:2024年度(令和6年度) 新技術研究開発支援事業
上限金額・助成額
200万円

事業者が新技術や新製品の開発に取り組む際に、かかった費用(税抜き)の3分の1(上限200万円)を支援します。申請年度中に新技術や新製品が技術確立や市場化などの「形」となることが要件です。審査会による審査があります。

製造業
情報通信業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
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