神奈川県藤沢市:事業者用太陽光発電システム(自家消費型)等設置費補助金

上限金額・助成額16万円
経費補助率 33%

藤沢市では、地球温暖化対策として、事業用の建物に太陽光発電システムを設置する方に費用の一部を補助します。
採択予定件数:事業者用太陽光(自家消費型)8件(先着)、ソーラーカーポート3件(先着)、事業者用蓄電池4件(先着)
他の補助金との併用:国の補助金との併用ができませんが、県の補助金とは併用が可能です。

補助の対象となる経費は、次に掲げる設備の設置等に要する経費とする。
(1) 太陽電池モジュール及び据付台
(2) 接続箱
(3) パワーコンディショナー
(4) 分電盤
(5) 余剰電力販売用電力量計
(6) 配線、配線器具の購入及び据付
(7) 事業者用リチウムイオン蓄電池
(8) 設置工事に係る費用
(9) 前各号に掲げるもののほか、工事に関する費用で市長が必要と認めるもの


藤沢市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
事業用の建物に太陽光発電システム(自家消費型)、ソーラーカーポート、リチウムイオン蓄電池を設置する事業

2026/04/01
2027/02/01
・事業者用太陽光パネル:自家消費率50%以上であること
・ソーラーカーポート:建築物としての確認申請、許可が必要となる場合があります
・事業者用リチウムイオン蓄電池:蓄電池の本体価格と工事費の合計が、160,000万円/kWh以下であること
・市税に滞納がある場合には申請を受理できません
・原則、市からの交付決定前に事前着手(契約締結行為または工事着手日のいずれか早い方)をしてはいけません。ただし、補助金の交付決定前に早期に事業着手しなければならない場合は、令和8年4月1日以降の事業着手に限ります
・設置後、減価償却資産の耐用年数に関する省令に規定する法定耐用年数を経過するまでは処分(売却や譲渡、交換等)することができません

1. 申請書を本庁舎8階ゼロカーボン推進課の窓口へ持ち込みまたは郵送で提出(申請受付は先着)
2. 交付決定通知書の受領(約2週間)
3. 設置工事の実施
4. 完了届(第5号様式)を2027年(令和9年)2月15日(月曜日)までに提出
5. 補助金の請求
※変更や中止時は速やかに「計画変更・中止承認承認申請書(第3号様式)」の提出が必要

申請書の提出方法
本庁舎8階ゼロカーボン推進課の窓口へ持ち込み
郵送
※申請書・添付書類に不備がある場合は、申請を受理できません。申請の受付は先着で行っていますので、できるだけご持参での提出をお願いいたします。

環境部 ゼロカーボン推進課 〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎8階 電話番号:0466-50-8282(直通) ファクス:0466-50-8418

藤沢市では、地球温暖化対策として、事業用の建物に太陽光発電システムを設置する方に費用の一部を補助します。
採択予定件数:事業者用太陽光(自家消費型)8件(先着)、ソーラーカーポート3件(先着)、事業者用蓄電池4件(先着)
他の補助金との併用:国の補助金との併用ができませんが、県の補助金とは併用が可能です。

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