1421〜1430 件を表示/全11851件
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）における新耐震基準（昭和５６年６月１日施行）導入以前に建築された病棟等を有する都内の医療機関が行う耐震診断、耐震補強及び新築建替に必要な経費を補助することにより、医療施設における安全性の向上を図るとともに震災時における適切な医療提供体制を確保し、もって都民の生命と健康を守ることを目的とする。
令和7年度予算：82,243千円
障害者（児）施設整備費補助要綱に基づき、下記のとおり実施します。補助協議を希望する場合は、期日までに確認書をご提出ください。
なお、補助協議にあたり、事前相談をお願いしています。まだ済ませていない場合、至急ご連絡をお願いします。
令和7年度予算：8,026,866千円
東京都では、政府における令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算（社会福祉施設等施設整備費補助金及び次世代育成支援対策施設整備交付金）の成立を前提として、緊急災害時用の非常用自家発電設備及び給水設備の整備や倒壊の危険性のあるブロック塀の改修等について、国庫補助協議の実施を予定しています。
ついては、事前協議を実施しますので、協議を検討される障害者・障害児施設におかれましては、協議書をご提出いただきますよう、お願いいたします。
補助協議を希望する施設は、 令和7年9月16日(火曜日)まで に、エントリーシートをご提出ください。エントリーシートを提出いただいた施設宛に都の担当者よりご連絡いたします。協議書作成にあたって、質問等がありましたら、担当者宛にお問い合せいただきますよう、お願いいたします。
※令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算の成立を前提とした国庫補助協議となるため、不成立又は当該予算がない場合、補助協議できないことがあります。都による補助は、国から内示があった場合に限ります。
災害等による停電が生命の危機に直結する在宅人工呼吸器使用者の安全を確保するためには、人工呼吸器に電源を供給するための予備電源を整備する必要があります。
本事業により、予備電源等の物品の購入に要する経費について補助を行っています。
令和3年12月より、対象物品に新たに蓄電池を追加しました。
令和7年度予算：7,301千円
この補助金は、新たに「重症心身障害児（者）等短期入所に係る病床確保事業（以下「病床確保事業」という。）」による契約病床の規模を拡充する場合や病床確保事業による契約病床において対応可能な医療的ケアの範囲・種別を拡充する場合に必要となる医療機器等の設備整備費用を予算の範囲内で補助することにより、医療型短期入所における重症心身障害児（者）等の受入れを促進し、対象児（者）の健康保持とその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。
※予算額：100,800千円
災害拠点精神科病院及び災害拠点精神科連携病院が行う自家発電設備等の新設、増設、更新等に要する工事費用を支援することにより、発災時に診療を継続するための電力等の確保を推進する取り組みに補助を行います。
※予算額：388,219千円
東京都では、政府における令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算（社会福祉施設等施設整備費補助金及び次世代育成支援対策施設整備交付金）の成立を前提として、感染症等の感染拡大を防止する観点から、障害者支援施設等における多床室の個室化や簡易陰圧装置及び換気設備の設置整備等について、国庫補助協議の実施を予定しています。
ついては、事前協議を実施しますので、協議を検討される障害者・障害児施設におかれましては、協議書をご提出いただきますよう、お願いいたします。
補助協議を希望する施設は、 令和7年9月16 日(火曜日)まで に、エントリーシートをご提出ください。エントリーシートを提出いただいた施設宛に都の担当者よりご連絡いたします。協議書作成にあたって、質問等がありましたら、担当者宛にお問い合せいただきますよう、お願いいたします。
※令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算の成立を前提とした国庫補助協議となるため、不成立又は当該予算がない場合、補助協議できないことがあります。都による補助は、国から内示があった場合に限ります。
就労継続支援Ｂ型 事業所 （所在地が東京都の区域内の事業所に限る。）を運営する法人 （以下「対象法人」という。 が 、 新たな販路開拓や生産性の向上のために必要な備品を整備するために必要な設備整備に補助を行います。
※予算額：5,876千円
借地によって土地を確保し整備を行う事業者に対し、借地料の一部を助成することにより、用地確保を容易にし、障害者（児）施設の設置促進を図ることを目的とする。
※対象となる障害福祉サービス事業所等を整備するにあたり、都の整備費補助（障害者（児）施設整備費補助、障害者通所施設等整備費補助等）を受ける場合のみ対象とする。
※予算額：21,453千円
障害福祉サービス事業所等における用地の取得が困難なことにより整備が進まないことを踏まえ、用地確保のための定期借地権設定に際して土地所有者に支払われた一時金（賃料の前払いとして授受されたものに限る。）について、その経費の一部を補助することにより用地確保を容易にし、障害福祉サービス事業所等の整備を促進することを目的とする。
※予算額：39,908千円
