設備投資に関連する記事

複合型生産構造への転換や生産性向上への取り組みに必要な施設・機械等の導入、気象変動に対応した技術導入等を支援します。事業実施期間は令和8年度から11年度まで。補助金額の千円未満の端数は切り捨てとなります。メニューごとに対象品目や補助対象、補助額の上限などが異なるため、詳細は実施要領等の関連ファイルを確認するか、担当課へ問い合わせが必要です。令和9年度事業で活用を希望する場合は、8月31日（月曜日）までに見積書などを提出することが必要で、原則としてこの需要調査に計上されていないものは補助金の対象となりません。

室戸市では、遊漁船の振興による交流人口の拡大及び地域経済の活性化を図ることを目的として、市内で遊漁船の安全・安心な運行のための安全対策に積極的に取り組む方に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。補助対象者の要件や補助内容につきましては、「室戸市遊漁船業振興事業費補助金交付要綱」をご確認ください。なお、補助にかかる予算には限りがありますので、補助採択は先着順とさせていただきます。

農業用ハウスの建設資材の価格高騰に対応するため、既存のハウスの長寿命化等の取り組みを支援する県の事業です。耐用年数が過ぎた農業用ハウスで骨組みとなるパイプ等の修繕や補強等が対象となります。

令和9年度「介護テクノロジー定着支援事業費補助金」の所要額を把握するため、令和9年度に当該補助金の申請を計画している法人は、漏れなく回答をお願いします。
※令和8年度の補助金申請を受付中です。要望額調査と重複しないようご注意ください。
＜留意事項＞
・本調査は、令和9年度における本事業の所要額を把握するための調査であり、補助等を確約するものではありません。
・令和8年度「介護テクノロジー定着支援事業費補助金交付要綱」及び「国実施要綱」に基づき、回答をお願いします。
・ただし、国の要綱改正等により、令和8年度に補助要件等が変更される可能性があります。
・また、本調査で申請要件を満たしていても、令和9年度における当該事業の補助要件を満たさない場合等、補助ができない可能性があります。

障害者総合支援法等の規定に基づき、社会福祉法人等（NPO等は3年以上のサービス運 営期間等が必要）が行う、施設整備に要する費用の一部を補助することにより、施設入所者等の福祉の向上を図ることを目的とする。
※補助金額は総事業費のうち補助対象経費の3/4（うち国負担2/3、県負担1/3）以内（整備区分が創設、改築等の場合、「補助対象経費」の3/4と「国の定める補助基準額」を比較して低 い方の金額が補助上限。）