設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

長年活用されていない遊休不動産の活用を推進し、空き店舗等の解消とまちづくりの新たなプレイヤーの育成を図るため、所有者から賃借した物件を改修し、借り手とマッチングしたうえでサブリースする事業者に対し、予算の範囲内において改修費等の支援を行います。

本事業は、対象となる施設の歴史的・文化的価値を再考するとともに、単体としての施設整備にとどまらず、各施設を線や面で繋ぎ、歴史的文脈によるエリアリノベーションを図っていくものです。また、本事業では、民間事業者からの発案による持続可能で収益性のある独自のコンテンツ開発及び運営に加え、運営計画に沿った施設整備を行うものです。なお、事業化にあたっては、本市の歴史文化都市としての魅力向上、城下町エリア及び各施設の価値向上、持続可能な施設の運営、地域経済循環、交流人口の増加と観光の振興を事業の目的とし、「津山まちじゅう博物館構想」と連動するものとします。

さらに、施設整備後の対象施設の運営にあたっては、業務事業者のうち運営を行う事業者（以下、「運営権者」という。）に、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。以下、「ＰＦＩ法」という。）に基づく公共施設等運営権を設定し、施設の収益性と利用者サービスの向上を図るとともに、魅力ある施設となることを目指していくこととします。

本事業で対象とする公共施設は、次のア～ウとします。（以下、「対象施設」という。）
ア 鶴山館 ：史跡津山城跡（鶴山公園）内施設
イ 迎賓館及び余芳閣 ：名勝旧津山藩別邸庭園（衆楽園）内施設
ウ 旧梶村家住宅 ：重要伝統的建造物群保存地区（城東地区）内施設

地域医療構想に基づき、病棟又は病室の整備を行う医療機関に対し、改修・改築等の施設・設備整備に要する経費の一部を補助することにより、都における病床機能分化を促進することを目的とします。

医療機関において、医療機器に関する評価・選定、保守管理、廃棄までの一貫した管理を行う医療機器管理室を整備することにより、医療機器の適正な使用を推進し、患者に対する安全対策に資する。

東京都では、医療施設の整備に対する助成事業を実施しており、例年、事業計画の調査を行い、翌年度予算の基礎資料として関係書類の提出をお願いしているところです。

令和7年度に整備計画のある病院は、別紙1「国庫補助対象事業に係る調査」のとおり関係書類の提出をお願いいたします。

なお、国の財政状況から、事業の実施の可否及び内容変更の可能性がありますのであらかじめ御了承ください。
原則として本調査は年1回の実施となりますので、令和7年度に整備計画のある病院は必ず提出してください。