設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

農業者の減少や農産物等の輸送能力不足、食料安全保障上のリスクの高まり等への対応が急務であり、需要に応じた生産から流通までの垂直的かつ持続可能な取組が不可欠であり、また、「食料・農業・農村基本法」（平成11年法律第106号）の見直しを踏まえた、新しい農業のモデルとなる取組の推進が必要です。
このため、「食料システム構築計画に係る承認規程」（令和7年1月9日付け6農産第3739号農林水産省農産局長通知。以下「承認規程」という。）に基づき承認された計画（以下「食料システム構築計画」という。）（「協働事業計画に係る承認規程」（令和2年1月21日付け元生産第1539号農林水産省生産局長通知）に基づき承認された計画を含む。以下同じ。）に定める取組に対して支援する。
なお、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）第7条第1項に規定する「生産方式革新実施計画」及び農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）第37条第1項に規定する「輸出事業計画」（ただし、フラッグシップ輸出産地選定実施要領（令和6年4月19日付け6輸国第256号農林水産省輸出・国際局長通知）第5の規定により「フラッグシップ輸出産地」に認定された産地が策定するものに限る。）の認定を受けた計画のうち、本事業目的に沿った内容が記載されている計画については、食料システム構築計画とみなすことができる（以下「食料システム構築計画等」と総称する。）。
本公募は「全国の取組」（原則、供給調整機能を有する施設、補助事業で整備する施設及び受益する生産者が都道府県をまたぐ取組）を対象とします。