設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

鶴岡市内にて2000平方メートル以上の用地を取得した場合に取得価格の1/2を助成します。

米沢八幡原中核工業団地内に新たに立地した企業に対し、土地、建物及び償却資産取得費用の一部を助成します。
（１）企業立地助成金 土地取得費の30、50、70％（業種等により異なる。）限度額：なし
（２）雇用奨励金（限度額 1,500万円） 操業開始時の新規地元常用雇用者数×30万円

登米市では市内に事業所の新設・移設・増設を行う事業者へ対しての奨励金を交付しております。

産業の振興及び雇用創出の拡大を図るとともに、新しいサービス産業の創出を目指すため、本市に事業所を開設する企業者が行う建物及び設備の取得、改修等に要する経費について、登米市ICT・クリエイティブ産業創出支援奨励金を交付します。

企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。

オフィス立地促進事業助成金は山形市内に新たにオフィス（事務所等）を開設する企業に交付する助成金です。

米沢オフィス・アルカディアへ新たに立地した企業に対し、土地、建物及び償却資産取得費用の一部を助成します。
（１）企業立地助成金
①土地取得費の30、50、70％（業種等により異なる。）
②建物取得費の1.5％ ③償却資産取得費の10％ 
（２）雇用奨励金（限度額 1,500万円） ※ 操業開始時の新規地元常用雇用者数×30万円
※（１）及び（２）合計で１企業2億円を限度とします。

制度の対象となる業種の事業所を気仙沼市内に新設・増設した場合、各種の奨励金や補助金の交付を受けることができます。

＜助成内容＞
・立地奨励金
事業の用に直接供される家屋、償却資産及び土地に課する5年度分の固定資産税相当額（土地については、取得の日の翌日から3年以内に当該事業所の建設に着手したものに限る）

・雇用奨励金
営業開始日後1年を経過した日から起算して3年間において引き続き1年以上雇用している地元従業員1人につき20万円（既に交付した地元従業員分を除く）

・用地取得補助金
事業所用地のうち事業所の敷地である土地（生産ライン部分）の取得価格に100分の25を乗じて得た額（限度額1億円）

・緑化推進補助金
緑化に要した経費に100分の30を乗じて得た額（限度額200万円）