設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2024/09/06
愛知県豊田市:令和6年度 中小企業経営力高度化事業補助金
上限金額・助成額
30万円

※本補助金は予算上限に達しましたため、下記の期間をもって受付を終了しました。
令和6年4月1日(月曜日)~令和6年9月6日(金曜日)(令和7年3月14日(金曜日)より変更になりました)

(備考)本補助金は予算上限に達しましたため、上記の期間をもって受付を終了しました。
申請を希望されていた皆様には申し訳ございませんが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。
ーーーーーーーーーー
全業種の中小企業者を対象に、補助限度額20~30万円(例外あり)、補助率2分の1で、7つの事業(人材育成、人材確保、販路拡大、BCP策定、事業承継・M&A、副業人材等活用、サイバーセキュリティ診断事業)を支援します。

■令和6年度からの変更点
建設業、運輸業、郵便業、医療(看護業を含む)、福祉(介護業や保育業を含む)、警備業を事業として営む中小企業者が、当該業種に係る補助事業を行う場合、一部補助率の上乗せがあります。

補助率はいずれの事業も2分の1

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
愛知県豊田市:テレワーク導入支援補助金【単独補助コース】
上限金額・助成額
50万円

テレワーク導入支援補助金は、令和4年度末で終了しました。
テレワークを導入される場合、働き方改革推進支援補助金の対象となる場合があります。

豊田市内の事業所において、新たにテレワークを導入する経費に対し、補助金を交付します。
国の助成金等に上乗せする制度に加え、市が単独で補助するコースも設定します。

・補助率 2分の1
・上限50万円
※予算の範囲内での交付となります。

全業種
ほか
公募期間:2022/08/01~2022/08/31
愛知県豊田市:豊田事業転換サポート補助金
上限金額・助成額
100万円

豊田市は、新分野展開、事業・業種転換、業態転換又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲を有する中小企業者の挑戦を支援します。
・補助対象経費の50%(1事業者あたり上限100万円)

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
島根県:土地・建物・設備への投資、雇用に対する助成
上限金額・助成額
70000万円

島根県の産業の高度化と雇用の増大を図り、定住に寄与することを目的とした助成をおこなっています。
●投資に対する助成(限度額7億円)
助成額=増加固定資本額×助成割合
●雇用に対する助成(限度額上限なし)
助成額=増加雇用従業員数(新規学卒者・UIターン就職者に限る)×100万(中山間地域等に立地する中小企業130万円)
助成率:15%

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
島根県:拠点工業団地立地促進補助金
上限金額・助成額
0万円

島根県の工業団地において立地をおこなう事業者を支援いたします。

対象団地名:ソフトビジネスパーク島根
助成率 土地取得代金の15%

対象団地名:石見臨空ファクトリーパーク
助成率 土地取得代金の20%

対象団地名:江津地域拠点工業団地
助成率 土地取得代金の20%

学術研究,専門・技術サービス業
不動産業,リース・レンタル業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
愛知県豊田市:企業立地奨励金
上限金額・助成額
100000万円

豊田市では、産業の多角化及び高度化を目指し、製造業等の企業が工場や研究所などを建設する場合に奨励金を交付して企業立地を支援しています。また、中小企業の立地や農山村地域での立地に対しては、より一層の優遇措置を行うとともに、重点産業分野の事業を行う企業には奨励金の倍額交付を行います。
<企業立地奨励金>
・対象資産の取得に係る費用の10億円以下の10%~5%の額と10億円超の5%~2.5%の額の合計
・限度額5億円~10億円
そのほか中小企業設備投資奨励金、新エネルギー設備設置奨励金、市民雇用奨励金などがあります。
奨励金制度を利用する場合、事業に着手する30日前までに申請書を提出いただく必要があります。
設備投資等をご計画の場合はお早めにご相談ください。

製造業
ほか
公募期間:2025/08/25~2025/09/19
全国:令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)/3次公募
上限金額・助成額
1500万円

環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/07/12
全国:アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金 (ビジネス共創促進事業)/再公募
上限金額・助成額
4000万円

日本企業と南西アジアにおける新興国企業等とのビジネス共創を促進し、デジタル技術を活用した新興国進出や新事業創出に資することを目的としています。南西アジアにおける社会課題解決につながる日本企業のDX分野に係る実証プロジェクトに対する支援を行います。

補助率・補助上限額 採択予定件数
通常枠:中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円 1件程度
通常枠:大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円 1件程度
特別枠:中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限4,000万円 1件程度
特別枠:大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限4,000万円 1件程度
全業種
ほか
公募期間:2025/09/04~2025/10/07
全国:令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業/2次公募
上限金額・助成額
0万円

一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)は、「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の令和7年度予算の二次公募を実施します。

【重要】今回の二次公募は、一般社団法人環境技術普及促進協会が公募を実施する「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業)」(以下「ペロブスカイト事業」という)によりペロブスカイト太陽電池の申請を行うことが必須要件となり、本補助事業では定置用蓄電池のみを導入する申請が対象となります。

したがって、今回の二次公募では太陽光発電設備と定置用蓄電池を同時に導入する従来の申請はできません。また、既設の太陽光発電設備(ペロブスカイト太陽電池を含む)がある施設に、本補助事業で定置用蓄電池のみを導入する申請も認められません。

全業種
ほか
公募期間:2022/06/27~2022/12/31
全国:令和3年度補正予算 環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業)/3次公募
上限金額・助成額
30000万円

脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を促す環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、新たにグリーンライフ・ポイントを発行しようとする企業や地域等の取組を、企画・開発・調整等の費用補助により支援することにより、ポイント発行の仕組みを一気に拡大していくことを目指しています。

◆補助金交付額:
① 全国規模事業
補助率 2分の1(上限は3億円)
② 地域規模事業
補助率 3分の2 (上限は1憶円)

 

 

全業種
ほか
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