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※2022/10/10追記：EV等導入脱炭素推進モデル事業費補助金の追加募集を行います。
補助申請書の提出期限は令和4年10月21日（金曜）17時00分です。
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岩手県では原油価格・物価高騰に直面する事業者の原油（原油由来の電気を含む。）使用量を減少させ事業継続を支援するとともに、原油から再生可能エネルギーへの転換を促し、事業の脱炭素化による県内の温室効果ガス排出量の削減を図るため、県内の中小企業者がEV（電気自動車）等を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
補助率1/2・1/4
一般事業者の上限額 150万円～５０万円
いわて地球環境にやさしい事業所の上限額180万円～６０万円
本県の運輸部門における二酸化炭素排出量削減を図るため、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）を購入する個人、事業者等に対して、その経費の一部を補助します。
また、個人を対象に、電気自動車等の充電に必要な充電設備の設置に要する経費の一部を補助します。
生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を30円以上引上げた事業場を対象に、労働者数に応じて奨励金を支給します。また、業務改善助成金の申請に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象となります。
▼令和７年度 大分県物価高騰対応業務改善奨励金の拡充について（大分県）
標題の件について、別添のとおり内容をお知らせします。
https://www.chuokai-oita.or.jp/2025/09/09/%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%97%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E5%A4%A7%E5%88%86%E7%9C%8C%E7%89%A9%E4%BE%A1%E9%AB%98%E9%A8%B0%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E6%A5%AD%E5%8B%99%E6%94%B9%E5%96%84%E5%A5%A8%E5%8A%B1%E9%87%91%E3%81%AE%E6%8B%A1%E5%85%85%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6-%E5%A4%A7%E5%88%86%E7%9C%8C/
滋賀県では、CO₂ネットゼロ社会を目指し、電気自動車等の導入を促進するため、商業施設・宿泊施設、事業所・工場、マンション等への充電設備の設置に対する補助制度を実施しています。
急速充電設備 ：補助率 設備購入費の1/2以内・上限額３０万円
普通充電設備 ：補助率 設備購入費の1/2以内・上限額１０万円
東京都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした今夏今冬の電力ひっ迫への対応、原油・原材料価格の高騰の対応として、エネルギーの安定確保（脱炭素）に向けた取組を加速しています。
事業者による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、『再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業』の助成対象に蓄電池導入を追加します。
・再エネ発電設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備）及び併設する蓄電池
（１）再エネ発電設備：助成対象経費の２分の１以内（助成上限額：２億円）
（２）蓄電池：助成対象経費の３分の２以内（助成上限額：１億円）
産業廃棄物×脱炭素化によるマルチベネフィット促進事業の一環として、中小企業等の事業者様を対象にしたPCB使用照明器具のLED化を促進する為の補助金制度をご案内いたします。
対象地域：北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、 山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、 長野県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
①調査事業：補助率１０分の１上限額５０万円
➁交換事業：補助率３分の１
県内の温室効果ガスの削減を図るため、県内に事業所を有する中小企業者等の自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援します。
■予算額：1億5975万円
※受付予定件数：約45件
兵庫県では新型コロナウイルス感染症の影響により、特定国・地域に集中するサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、産業立地条例に基づく補助金等の拡充により、生産拠点の県内回帰をはじめ、サプライチェーンの強化・再構築を目指す事業者を支援します。
兵庫県地域創生条例（平成27年兵庫県条例第4号）に定める基本理念にのっとり、県内の優れた産業基盤及び地域特性を生かしつつ、多様な産業立地を促進し、もって地域産業の活性化及び新たな雇用の創出を図ります。
補助率：２分の１・上限額２００万円/年
兵庫県では新型コロナウイルス感染症の影響により、特定国・地域に集中するサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、産業立地条例に基づく補助金等の拡充により、生産拠点の県内回帰をはじめ、サプライチェーンの強化・再構築を目指す事業者を支援します。
兵庫県地域創生条例（平成27年兵庫県条例第4号）に定める基本理念にのっとり、県内の優れた産業基盤及び地域特性を生かしつつ、多様な産業立地を促進し、もって地域産業の活性化及び新たな雇用の創出を図ります。
※申請は一般地域と促進地域に分かれています。
補助率：３％～５％・上限なし
富士市では温暖化対策事業を実施する中小企業者等に対して補助金を交付することにより、環境設備投資を活性化し、温室効果ガスの削減を進めるとともに、市内産業の振興に資することを目的としています。
＜市補助のみ＞
・省エネルギー 次のabcのいずれか最も少ない金額に「環境認証取得状況に応じた係数」を乗じた金額
a 経費の4分の1 b 温室効果ガス1キログラムあたり100円 c 90万円
新エネルギー
（利用目的） 次のabcのいずれか最も少ない金額に「環境認証取得状況に応じた係数」を乗じた金額
a 経費の4分の1 b 温室効果ガス1キログラムあたり100円 c 500万円
新エネルギー
（売電目的） 次のabcのいずれか最も少ない金額に「環境認証取得状況に応じた係数」を乗じた金額
a 経費の4分の1 b 温室効果ガス1キログラムあたり16円 c 500万円
※補助制度を利用される場合には、手続きが必要ですので、事前に環境総務課へ相談をお願いします。
