設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/07/19~2022/12/16
全国:令和3年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金/3次公募、令和4年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金/2次公募(C事業 指定設備導入事業 【設備区分:産業ヒートポンプ】)
上限金額・助成額
2000万円

令和5年1月中旬以降、令和4年度補正予算での実施が予定されています。
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2022/08/01追記:令和3年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」C事業 指定設備導入事業 【設備区分:産業ヒートポンプ】と令和4年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」C事業 指定設備導入事業 【設備区分:産業ヒートポンプ】の公募が同時期に行われます。補助対象設備、補助上限額に差異があるため、ご注意ください。どちらに申請をするか迷う場合は、ヒートポンプ・蓄熱センター(☎03-6661-1421)へお問い合わせください。(1事業あたりの補助申請額が1,000万円を上回る申請は、令和4年度事業にご申請ください)

◆公募期間:令和4年7月19日(火)~令和4年12月16日(金)
◆公募ページ:・令和3年度補正予算:
https://hptcj-portal.com/r3
・令和4年度:https://hptcj-portal.com/r4
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工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援します。なお、当該支援に必要な一部業務のサポート事業を実施します。

(A)先進事業
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援を行います。

(B)オーダーメイド型事業
個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修による省エネ取り組みに対して支援を行います。

C)指定設備導入事業
省エネ性能の高い高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援を行います。

・補助金申請額の上限:補助対象経費の合計額の2分の1。
・補助金限度額:・令和3年度補正予算 1事業当たり 1,000万円
・令和4年度 1事業当たり 2,000万円
・補助対象設備:令和4年度では、空気熱源も対象

※動画内の予算額、事業実施スケジュールは令和4年度公募 1次公募の情報です。2次公募の情報は公募要領(2次公募)をご確認ください。

(D)エネマネ事業
エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果による、より効果的な省エネ取り組みについて支援を行います。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
栃木県:本社機能等立地支援補助金
上限金額・助成額
1500万円

栃木県内への本社機能等設置をおこなう企業を支援します。

<補助内容>
補助額 賃借料の2/3以内
補助期間 3年間
限度額 500万円/年

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
栃木県:産業定着集積促進支援補助金
上限金額・助成額
300000万円

栃木県では、県内で生産活動をする既存企業の工場等の新増設、建替え等を支援し、県内への定着を促進するため、建物、生産設備への投資に対して補助しています。

製造業
運送業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/04/25~2023/09/27
全国:令和5年度 水力発電の導入加速化補助金(水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業)/2次公募
上限金額・助成額
2000万円

一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和4年度水力発電の導入加速化補助金(水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業)(新規事業分)の公募を以下のとおり実施します。

(1)水力発電事業性評価事業
自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費(原則として、外注費とリース料のみ。)及び総延長100m以上の調査に必要な作業道整備のための経費の一部を補助します。

(2)地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるPFI事業に係る運営を行う発電事業者の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係る経費及び総延長100m以上の調査に必要な作業道整備のための経費を補助します。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2022/03/01~2024/03/31
栃木県:企業立地・集積促進補助金(サプライチェーン対策のための国補助金の上乗せ助成)国1次公募分
上限金額・助成額
20000万円

国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を活用し国内投資を行う企業の県内への立地を支援します。
<補助率>
【要件A】大企業:1/4、中小企業:1/6、中小企業グループ:1/8
【要件B】大企業:1/6、中小企業:1/8
<補助上限額> 2億円
※補助金を申請するためには、国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の交付決定から1か月以内に事前届出書の提出が必要です。

製造業
ほか
公募期間:2022/03/01~2022/05/06
栃木県:企業立地・集積促進補助金(サプライチェーン対策のための国補助金の上乗せ助成)国2次公募分
上限金額・助成額
13000万円

国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を活用し国内投資を行う企業の県内への立地を支援します。
<補助率>
【要件A】大企業:1/4、中小企業:1/6、中小企業特例:1/6
<補助上限額>1億3千万円
※補助金を申請するためには、国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の交付決定から1か月以内に事前届出書の提出が必要です。

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
山形県:企業立地促進補助金(増設)
上限金額・助成額
100000万円

山形県内に工場や研究所などを増設する企業を支援します。

・大規模 補助率:対象経費が20億円以下の部分は10% 対象経費が20億円を超える部分は5%【バイオ、有機エレ、自動車、 航空機加算 +5%】 限度額: 4億円
・一般 補助率:5%【バイオ、有機エレ、自動車、 航空機加算 +5%】 限度額: ① 5,000万円② 1.5億円
・立地5年以内  補助率: 対象経費が15億円以下の部分は20%  対象経費が15億円を超える部分は5%【バイオ加算 +5%】 限度額:10億円
・研究開発施設 補助率:補助率:5%限度額:1億円
・賃貸リース 補助率:5%*操業後5年間を対象・リースの場合は5ヵ年を限度にリース期間の1/2の期間を対象
・物流関連施設 補助率:5% 限度額: 1億円

製造業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
東京都三鷹市:ものづくり産業集積促進事業助成金
上限金額・助成額
1000万円

製造業事業者等が三鷹市内の近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び特別住工共生地区に移転する際、工場の新設または既存建物の改修に係る費用に対して助成金を交付します。

助成金は助成対象経費の3分の1以内の額で(その額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てます)予算の範囲内で市長が定める額とします。
ただし、1,000万円を上限とします。

製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
茨城県:サテライトオフィス等モデル施設設備費補助
上限金額・助成額
2500万円

茨城県内のサテライトオフィス、小規模オフィスの施設整備費(整備面積50坪以上)に対し、整備費の一部を補助します。
補助率:2分の1
補助上限:2500万円
対象地域はJR常磐線、つくばエクスプレス(TX)沿線各駅の徒歩圏内エリアなどです。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
茨城県:IT関連企業等賃料補助
上限金額・助成額
240万円

茨城県では新たな成長分野の企業が県内移転した場合のオフィス賃料の一部を補助します。

・補助率は2分の1
・補助金上限は240万円
※3年間補助します。
※県内全域が対象です。

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
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