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中⼭間地域等において、複数集落の機能を補完する農村RMOの形成を推進するため、むらづくり協議会等が⾏う実証事業やデジタル技術の導⼊・定着を推進する取組のほか、協議会の伴⾛者となる中間⽀援組織の育成や全国プラットフォームの整備等を⽀援します。
農⼭漁村振興交付⾦のうち中⼭間地農業推進対策
令和７年度予算額：7,389（8,389）百万円の内数
地域ぐるみの有機農業の取組を推進するため、みどりの食料システム法に基づく特定区域の設定等に向けて取り組む地域に対し、生産から消費まで一貫して有機農業を推進する取組の試行や体制づくり、産地と消費地が連携した消費拡大の取組等への支援により、有機農業の推進拠点となる地域（オーガニックビレッジ）を創出します。
あわせて、有機農業の拡大を加速化するため、有機農業を広く県域で指導できる環境整備に向けた取組を支援します。
人手不足が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備を推進する医療機関を支援するために、「令和7年度医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金」を実施します。
この補助金は、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善の取組を支援するものです
例年北海道が実施している本事業が今期も行われると予想されることから、下記の期間で事前要望調査をします。事業の活用を希望される方は、下記の記載内容を十分に確認した上で必要書類等を持参し申し込み願います。
記載の関係書類をすべて確認のうえ、事前要望調査票を提出してください。受付後、ヒアリングの日程調整をさせていただきます。ヒアリングまでに提出書類をご自身で作成し、提出してください。
参考資料として、昨年のものを添付しています。
※振興局より情報開示後に令和7年度分資料に差し替え
地域計画が策定されている地域等で、将来の労力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取り組みなど、意欲的な取り組みにより経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする担い手が、農業用機械等を導入する際、市から補助金を交付することにより主体的な経営発展を支援します。
また、化石燃料・化学肥料の使用量の削減や発展が著しいロボット技術やICT等の技術を活用したスマート農業機械等の現場への導入を重点的に支援します。
要望調査は終了しました
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農林水産省の令和6年度補正予算「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業のうち農業支援サービスの立上げ支援」のうち「農業支援サービス事業育成対策（地域型サービス支援タイプ）」および「スマート農業等導入支援（地域型サービス支援タイプ）」に係る要望調査（第5次）を実施します。
本事業においては、サービス事業の新規立上げ又は既存のサービス事業の拡大に必要な取り組みに係る費用や農業支援サービスの提供に必要となるスマート農業機械等の購入等に係る費用を支援します。
なお本要望調査は令和8年3月末までに事業を完了するものが対象です。事業実施期間（事業着手は最短でも令和8年1月上中旬以降となります）にご留意いただき、事業の実施可能性を吟味の上、応募いただくようお願いします。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、県内企業による再生可能エネルギー等分野産業への新規参入や設備導入の促進（導入促進）を図る取組を支援するため、令和7年度新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金を公募します。
県において、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人、医療法人、学校法人等（個人事業主を含み、法人格のない任意団体は除く。以下、「法人等」という。）が行う省エネルギー設備の導入を支援するために実施している「社会福祉施設及び医療機関等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」について、令和7年度の申請受付を開始しています。
※申請受付の再開分からこれまで社会福祉施設等と病院等で分けていた要綱を一本化しています。
県において、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人、医療法人、学校法人等（個人事業主を含み、法人格のない任意団体は除く。以下、「法人等」という。）が行う省エネルギー設備の導入を支援するために実施している「社会福祉施設及び医療機関等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」について、令和7年度の申請受付を開始しています。
※申請受付の再開分からこれまで社会福祉施設等と病院等で分けていた要綱を一本化しています。
人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人材でより効率的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を、給付金として支給することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげるため、 診療報酬にてベースアップ評価料を算定している医療機関等に対して、 業務の効率化や職場環境の改善を図る費用を補助します。
この事業は、賃上げ等のための生産性向上の取組を支援し、医療人材の確保・定着を図るため、生産性向上に資する設備導入等の取組を進める医療機関等（ベースアップ評価料の届出を行っている機関に限る。）に対して経費相当分の給付金を支給し、生産性向上・職場環境整備等を図るものです。
交付申請や実績報告にあたっては、様式の記載事項や、QAなどを確認のうえ行うようにしてください。
