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日本国内において、ディマンドリスポンス（「DR」という）のリソースとして活用可能な既存の設備をIoT化するための設備を新規で導入し、需要家とDRアグリゲーターの間でDR契約を締結し、IoT化したリソースをDRに活用する事業を補助対象事業に対して補助金を交付します。
令和４年度からの加工食品の原料原産地表示の本格施行や、原材料価格の高騰等により、加工食品の原材料における国産回帰の動きが見られることから、これを後押しするため、加工食品の製造過程における中間製品としての砂糖の調製品等について、最終製品メーカー等の国産中間製品への置き替えを促すこと等により、国内で生産された砂糖の需要拡大を図ります。
日本国内において、DRに活用可能なリソースとして、蓄電システムを新規で導入する事業を補助対象事業に対して補助金を交付します。
補助率３分の１・上限額３億円
札幌市では市内IT企業とともに実施する中小企業の経営課題解決や競争力強化に向けたDXに関する必要経費の一部を補助します。
補助率：1/2以内
（①ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化枠：100万円②ﾃﾞｼﾞﾀﾗｲｾﾞｰｼｮﾝ枠：200万円、③DX枠：500万円）
やまぐち文化プログラム実行委員会（事務局：山口県文化振興課）では、若手文化人等のスキルアップによる、地域文化を支える文化人材の育成や、文化芸術活動のオンライン配信等を行う団体等の支援を目的とした助成事業の募集を開始しました。
助成額：助成対象経費の1／2以内（上限10万円）
徳島県では、改正感染症法に基づき、新興感染症（新型インフルエンザ等感染症等）の発生・まん延時に速やかに対応するため、平時からの医療機関等との感染症対応に係る協定締結が法定化されたことから、医療措置協定の締結に向けた取組を順次、進めており、今般、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化することを目的とする補助事業を実施しています。
高知県は、園芸農業への参入や規模拡大に向けた園芸用農地の確保等を図るために、市町村又は民間企業が、次世代型ハウス等の整備が可能なまとまった園芸用農地を作り出すために必要な基盤整備等の基本計画を作成する事業、ハウス等の移設・撤去に係る事業及び園芸用農地の長期的な確保に係る事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
(１)地権者集積協力金地権者一人当たり150万円を上限とする。
(２)耕作者集積協力金10a当たり10万円を上限とする。
山口県では産業廃棄物等のリデュース(排出抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)を推進する施設又は廃棄物に係る未利用エネルギーを利活用する施設(3Ｒ等施設)及び3Ｒ等施設に付帯するＡＩ(人工知能)等の高度化設備や発電等のエネルギー起源ＣＯ2削減効果のある設備（AI等設備）の整備費の一部を補助します。
補 助 率：補助対象事業費の1／3以内
補助限度額：3R等施設は1事業あたり3,000万円以内
AI等設備は1事業あたり2,000万円以内
※3R等施設とAI等設備を併用して申請することは可能
山口県では地域で発生した産業廃棄物や未利用資源などを地域の中で有効活用する地域循環圏の形成・活性化に向けて、県内事業者や団体等が連携して取り組む問題点やニーズの把握、事業展開の立案を行う調査に必要な経費の一部を補助します。
補助率・補助額
補助対象事業費の1／2以内（補助額上限：375万円以内）
本基金を活用して「クリエイター等育成・文化施設高付加価値化支援事業」を実施し、次代を担うクリエイター・アーティスト等の挑戦・育成を支援するとともに、その活躍・発信の場である文化施設の機能強化について、弾力的かつ複数年度にわたって支援を行います。
１プロジェクトあたり原則として３億円（【第Ⅰ期】分）を助成金額の上限とします。
