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市内企業の新事業創出を目的に、市内の中小企業者の方または創業予定者の方が、自己の持つ新技術等について特許権等を取得する際に、弁理士に依頼する出願手続き費用の一部を財団が助成し、出願後の特許権等を活用した事業展開を継続的に支援します。
補助金額上限：１１万円（意匠・商標は５万５千円）
品川区では国内における特許権の新規取得に対し、取得に要する費用の一部を助成します。
助成限度額：20万円（対象経費の2/3）
対象知的財産権：特許権
申請件数等を考慮し、予算の範囲内で区が助成額を決定します。
同一会社から複数の申請があった場合、1社につき上限20万円の助成となります。
※商標権・意匠権・実用新案権は助成対象外です。
前橋市では農林水産省に品種登録願（願書）を提出する出願料の一部を補助します。
※令和3年4月1日から令和4年3月31日までに農林水産省ホームページにおいて出願の公表があったものを対象とします。
補助限度額:23,000円
補助率：対象経費の1/2以内
前橋市ではJGAP、ASIAGAP及びGLOBALG.A.Pの認証取得及び更新等に係る経費を助成します。
※認証については当該年度内に行い、他の事業で助成を受けた場合は補助対象となりません。
交付金額：160,000円以内
【GAP認証の取得に要する経費】
補助限度額：1件あたり100,000円・補助率：対象経費の1/3以内（千円未満切捨て）
【GAP認証の更新に要する経費】
補助限度額：1件あたり30,000円・補助率：定額
北区では、経営基盤強化などを目的にISO認証取得又はプライバシーマーク付与・登録をする際の経費の一部を補助します。
・対象規格又は制度
ISO9001(品質マネジメントシステム)、ISO14001(環境マネジメントシステム)、ISO22000(食品安全マネジメントシステム)、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)、ISO13485(医療機器に関する品質マネジメントシステム)、プライバシーマーク（日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム・要求事項」に基づいた基準）
・補助対象経費の2分の1の額とし、最大30万円。1,000円未満は切り捨てです。
・補助件数：1件程度（先着順）
香川県では県内中⼩企業が⾏う外国出願（特許・実⽤新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標） にかかる費⽤の⼀部を助成します。
・補助率1/2以内、1企業の上限額300万円
特許出願︓150万円、実⽤新案、意匠、商標出願︓60万円、冒認対策商標出願︓30万円
応募締切を令和５年１０月６日（金）17：００（必着）に延長しました。
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青森県発明協会では、海外特許・商標出願等に取り組む県内中小企業者に対し、出願費用の一部を補助する中小企業等外国出願支援事業（特許庁・東北経済産業局事業）を実施します。
補助率：２分の１以内
補助上限額
(1)１企業に対する１会計年度内の補助金の総額300万円
(2)１出願に対する１会計年度内の補助金の総額
(ア) 特許出願 150万円
(イ) 実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願（冒認対策商標を除く） 60万円
(ウ) 冒認対策商標30万円
公益財団法人ひろしま産業振興機構（産振構）では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の海外出願支援事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。
佐野市では中小企業の生産性、品質の向上を図り地場企業の基盤強化を目指すことと、製品及び技術を保護し、産業の競争力を強化することを目的として、取組を行う企業に対して、補助金を交付します。
対象経費の100分の40以内
同一補助事業者に対し、一年度につき40万円を限度
台東区内の中小企業が特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得しようとする場合に経費の一部を助成します。
・助成率対象経費の1/2以内
・助成限度額5万円・特許権のみ１０万円
※審査請求料・特許料の軽減を受ける場合
軽減を受けた（実際に支払をした）金額を助成対象経費として計上可能です。
