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八王子市では事業者の二酸化炭素排出量の削減、再生可能エネルギーの普及拡大及び災害時における電力確保を目的として、市内の事業所に太陽光発電システム及び蓄電池システムを同時に導入した中小企業者に対し奨励金を交付します。
・上記設備を令和4年（2022年）4月1日から令和5年（2023年）2月28日までの期間に同時に設置した場合に奨励金1,200,000円を交付します。
※事業用にのみ供する設備であること。事業所が居住スペースと兼ねている場合は、電力系統がそれぞれ分かれていること。
相模原市ではエネルギー価格高騰の影響を受けている市内に店舗や事業所、工場等を有する事業者に対し、エネルギー費用負担を軽減するとともに、温室効果ガス排出量の削減につなげることを目的に、省エネ性能に優れた機器への更新のための費用の一部を補助します。
補助率：補助対象経費（税抜金額）の3分の1
補助上限額：最大60万円
栃木県では、県内ものづくり中小企業者等が行う製品製造時の温室効果ガス排出量削減に向けた脱炭素化モデルを創出し、県内企業の脱炭素化を促進するため、県工業振興課が実施する「製造工程脱炭素化促進アドバイザー派遣事業」にて派遣決定を受けた企業を対象とした「製造工程脱炭素化促進モデル創出補助金」事業を実施します。
・補助金額：1,000万円以内
・補助率：2分の1以内
供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資に関し、脱炭素化等の社会課題の解決の実現に資するものも含め、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図る。
供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす、半導体、クラウド、蓄電池、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機部素材、重要鉱物、LNGといった重要な物資に関し、脱炭素化等の社会課題の解決の実現に資するものも含め、それぞれの特性に応じた、生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給確保を図るための取組に対し、必要な支援を行う。
■半導体
半導体の国内における安定供給を確保し、そのサプライチェーンの強靭化を図るべく、従来型半導体に加えて、半導体のサプライチェーンを構成する製造装置・部素材・原料の製造能力の強化等を行う取組に対し、必要な支援を実施する。
■先端電子部品
厳しさを増す地政学的環境変化及び破壊的な技術革新に対応するため、先端電子部品について、それぞれの特性に応じた生産基盤の整備、供給源の多様化、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給を図るための取組に対し、必要な支援を行う。
■クラウドプログラム
厳しさを増す地政学的環境変化及び破壊的な技術革新に対応するため、クラウドプログラムについて、生産基盤の整備、供給源の多様化、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給を図るための取組に対し、必要な支援を行う。
■工作機械・産業用ロボット
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下、「認定供給確保計画」という。）について、認定供給確保計画に基づいて民間事業者等が行う工作機械及び産業用ロボットに係る国内生産能力強化や研究開発に対して助成金を交付する。
■航空機の部品
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下、「認定供給確保計画」という。）に基づいて、民間事業者等が行う航空機の部品にかかる設備投資・研究開発等の取組に対して助成金を交付する。
■LNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画に
ついて、当該計画に基づく事業者の戦略的な余剰のLNG（SBL : Strategic Buffer LNG）確保・運用に向けた取組に対して助成金を交付する。
高齢福祉施設の燃料費の高騰による施設の負担軽減などを図るため、法人が実施する省エネルギー効果の高い設備への更新費用に対して補助します。
・補助率1/2・上限200万円
埼玉県では、中小規模事業所におけるCO2削減対策を促進するため、目標設定型排出量取引制度における県内中小クレジットの第三者検証にかかる受検費用に対する補助制度を設けています。
※中小クレジットとは、中小規模事業所（原油換算エネルギー使用量が1500kL未満の事業所）の省エネ対策によるCO2削減量について県が認証した量のことで、同制度の大規模事業所等との排出量取引が可能です。
・上限 : 20万円
石川県では県内の業界の事情に応じた脱炭素の取組を推進するため、業界団体等が実施する先導的な取組を支援することで、事業者の取組を加速させることを目的とした支援金を交付します。
補助額：上限30万円（補助率10／10）
石川県では家庭部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、省エネ化につながる住宅の新築、購入及び改修を行う個人、事業者等に対して、その経費の一部を補助します。
＜補助金額＞
・ZEH 20万円
・Nearly ZEH、ZEH Oriented 10万円
・開口部（窓、ドア）の断熱改修 国補助金の2分の1、上限5万円
本事業は、LNG燃料システム及びそれと組み合わせて更なる効果を発揮する最新の省CO2排出機器の導入補助により、CO2排出削減量の拡大及び温暖化対策コストの低減を促し、更なる 2 CO2排出量を削減するLNG燃料船が社会に広く普及することにより、脱炭素社会の創出を目指す取組です。
補助率：内航中小型船：補助対象経費の１/２以内、その他：１/４以内※６ 最終的な実施内容及び交付決定額は、「社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（うちLNG燃料システム等導入促進事業）審査委員会」における審査結果を踏まえて、環境省が国土交通省等と調整した上で決定することとします。
鳥取県では食べ残しゼロによる食品ロス削減を目指し、外食時の食べ残しの持ち帰りの定着を図るため、食べ残し用の持ち帰りバックを導入する事業者・飲食店を支援します。
補助率 10分の10・補助上限 ２０，０００円
