エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

0万円

アジアを中心とした途上国の脱炭素化のための「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」を実施します。
GX基本方針に地域・くらしの国際戦略として都市間連携、JCMパートナー国の更なる拡大や実施体制強化が位置づけられ、「新しい資本主義実行計画FU」でもJCMパートナーの拡大が明記された。また、G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケでは排出削減と経済成長を実現するシステム変革として「パリ協定６条実施パートナーシップセンター」の設立の歓迎等が合意された。「アジア・ゼロエミッション共同体構想」の実現等に貢献するため、途上国等における法制度整備、案件形成、事業資金支援等包括的に支援し、2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。
https://www.env.go.jp/content/000156413.pdf

公募期間：2024/05/23~2024/06/24

全国：令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（LRT・BRT導入利用促進事業）

0万円

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（ＬＲＴ・ＢＲＴ導入利用促進事業）の補助事業者を公募します。

※ 令和６年度においては、BRT事業の新規の公募は行いません。
※ 追加情報がある場合はこのホームページ上に掲載しますので、登録公募申請を検討されている方はこのホームページを定期的にご確認ください。

運送業

公募期間：2023/08/07~2024/08/30

大分県：令和6年度森林づくり提案事業/2次募集

50万円

大分県では、「大分の豊かな森林と木のある暮らしを次世代へ」をテーマとして、森林環境の保全と、森林をすべての県民で守り育てる意識の醸成のための施策に必要な財源を確保するため、大分県森林環境税を導入しています。
　本事業では、大分県森林環境税を活用し、より多くの県民の皆さんに森林づくりに参加していただくため、県民の皆さんが自ら企画し取組む「森林の整備活動」や「森林の体験・学習活動」を支援します。

農業，林業

公募期間：2023/02/06~2025/03/31

東京都葛飾区：グリーン経営認証取得費助成金

8万円

グリーン経営認証は、「グリーン経営推進マニュアル」に基づいた環境に配慮した経営の促進を図る運送事業者の為の認証・登録制度です（国土交通省による推進）。区では認証・登録に必要な経費の一部を助成します。

○グリーン経営の特徴
中小規模の事業者でも容易に環境改善に向けた取り組みができるように、事業者が取り組むべき環境保全項目を具体的に示した「グリーン経営推進マニュアル」を参考にして、改善活動を進めます。

○グリーン経営に取り組むことのメリット
・エコドライブにより燃費が改善され、燃料費の削減ができます。
・職場の活性化、社会貢献の実践により従業員の士気が向上します。
・顧客や取引先の企業へのアピールとなり、環境経営に積極的な先進企業として社会的評価が高まります。

公募期間：2024/04/18~2024/05/24

全国：令和6年度コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

50000万円

エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。

小売業

製造業

公募期間：2023/08/08~2023/09/08

全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）/令和5年度三次公募

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

0万円

「プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業」は、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入することにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の有効利用に資することを目的としています。脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、１／２を上限に補助します。

公募する補助対象事業は、日本国内の事業所において設備を設置する以下の事業です。
① 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業について
   https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001432.html

② 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業について
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001433.html

③ 太陽光パネルリサイクル設備導入事業について
  https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001434.html

④ リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業について
  https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001435.html

⑤ 金属破砕・選別設備導入事業について
  https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001436.html

全業種

ほか

全国：（暫定）令和6年度「脱炭素×復興まちづくり」推進事業

1000万円

福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方の着実な実現を支援します。

■事業内容
（１）「脱炭素×復興まちづくり」に資するFS事業
福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方を着実に実現するため、民間企業が保有するCO2削減効果のある再生可能エネルギーや廃棄物の適正処理に関する先端的な技術等を用いて、福島県浜通り地域で新たな産業を社会実装することを目指し、その事業の実現可能性を調査するFS（フィージビリティー・スタディー：実現可能性調査）事業を実施する。
（２）「脱炭素×復興まちづくり」に資する計画策定、導入等補助
福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方を着実に実現するため、福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、当該市町村が2040年又は2050年を見据えた再生可能エネルギーの利用の促進に関する目標と具体的取組を定めた構想等の策定（又は策定予定）を要件とし、これらの実現に向けた「計画策定」と「自立・分散型エネルギーシステムの導入」に対する支援を行う。

https://www.env.go.jp/content/000156337.pdf

公募期間：2024/03/08~2025/01/31

全国：令和5年度補正予算商用車の電動化促進事業

※２　トラック、タクシー又はバスと一体的に導入されるものに限る

1000万円

本事業は、環境省を中心に国土交通省と経産省が連携し、商用車の電動化のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、自動車の運行に由来するCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的としています。
具体的には、省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、電動化（BEV、PHEV、FCV^※１）された商用車（トラック・タクシー・バス）及び充電設備^※２の導入費を集中的に支援します。
※１　BEV：電気自動車
　　　PHEV：プラグインハイブリッド車
　　　FCV：燃料電池自動車

令和6年7月30日追記：

「商用車の電動化促進事業（トラック）実施要領」の改正について
　標記の件、「商用車の電動化促進事業（トラック）実施要領」（改正令和６年2月16日環水大モ発第2402165号）（以下「実施要領」という）は以下の通り一部改正されましたのでお知らせいたします。

公募期間：2024/01/22~2024/03/15

全国：SBIR建設技術研究開発助成制度