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島根県では県内における再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、再生可能エネルギーの導入を通じた地域活性化の取り組みを推進するため、再生可能エネルギーを利用した発電や熱供給事業を計画する事業者が実施する事業可能性調査に対し、その経費の一部を助成します。
・補助対象経費の１／２以内（上限5,000千円とする。）
※予算枠に達した時点で受付を終了します。
島根県では県内での再生可能エネルギー熱利用等の今後の普及のため、エネファームをモデル的に導入する経費を助成します。
・交付金額 １件当たり10万円（補助対象経費が 10 万円未満の場合は、その金額）以内の額
鳥取県では循環型社会形成のため、「プラスチック資源」のアップサイクルの取り組みを実施する事業者を支援します。
補助率 ２分の１
補助上限 １，５００，０００円
※アップサイクルとは・・・不要になった物の特性を活かしつつ、新たな魅力を与えて違った製品に作り変える手法
鳥取県ではプラスチックごみ問題の解消に向けて取り組む、次の(1)、(2)を併せて実施する事業が対象になります。
(1)海や河川、湖沼で実施するプラスチック・フィッシングツアーの企画・開催
(2)プラスチック・フィッシングツアーの情報発信
・補助率
参加者１人当たり料金の１/２を補助する。
ただし、参加者１人当たりの補助上限額は３，０００円とする。
補助限度額：１団体当たり１，５００，０００円
大崎市では市内で一定条件を満たして操業した場合、投下固定資産額に応じて奨励金を交付し、さらにグリーン設備投資奨励金を交付します。
交付金額：投下固定資産額 × 20％
限度額：2,000万円
高松市ではエネルギー価格の高騰等による利益圧縮の程度を緩和し、コロナ禍からの回復基調にある本市経済の回復の加速化を図るため、省エネルギー化、コスト削減等につながる機器等の導入に要する経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率：5分の4
補助額：20万円～80万円
道では、電気料金等エネルギー価格高騰や人手不足の影響が特に大きい、道内中小宿泊事業者の負担軽減を図るため、中小宿泊事業者の省エネルギー化及び省力化に資する設備導入を行う「宿泊業環境整備緊急対策事業」を実施します。
大阪府では、SDGsを掲げる2025年日本国際博覧会の会場へのクリーンな移動手段を確保し、同博覧会を契機に府域のバスのゼロエミッション化を促進することを目的として、府内に電気バス又は燃料電池バスを導入する事業者を支援する「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」を実施します。
本補助金の額＝補助対象経費×国の補助金と合わせた補助率－国の補助金の交付決定額のうち補助事業の実施に要する交付決定額
国の補助金を除く補助率が１／３以内になるように補助額を決定します。
[補助率]
・電気バス、電気バス用充電設備：国の補助金と合わせた補助率 ２／３以内
（工事費については交付要綱等をご確認ください。）
・燃料電池バス：国の補助金と合わせた補助率 ５／６以内
[上限額]
・ 電気バス ：１台当たり1,800万円（充電設備の導入費用を含む）
・ 燃料電池バス：１台当たり3,550万円
原油価格・物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者の省エネルギー対策の推進に対する支援として、「長崎県小規模省エネルギー対策推進事業費補助金」を創設し、7月5日から申請を受けつけておりましたが、下記のとおり申請受付期間を延長しますのでお知らせします。
【延長前】令和5年7月5日(水曜日)から令和5年10月31日(火曜日)まで（当日消印有効）
【延長後】令和5年7月5日(水曜日)から令和5年12月15日(金曜日)まで（当日消印有効）
【補助率】２/３以内（LPガス設備は３/４以内）
【補助上限額】１事業者あたり２０～５０万円（LPガス設備は10～５０万円）
豊中市は、市内の事業者のみなさまが、営業用の自動車として新たに電気自動車等を導入する購入費用の一部を支援します。電気自動車等の普及促進を図ることで、温室効果ガスの排出の少ない社会を目指します。
申し込み受付開始は令和6年（2024年）5月9日（木曜）からを予定しています。（必要書類等は、決定次第掲載します。）予算額に達し次第、受け付けを終了します。
■予算額：個人 500万円、事業者 500万円
