エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/01~2024/03/31
全国:令和5年度省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金 (2023年度・省エネ補助金)
上限金額・助成額
200000万円

令和5年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費」につきましては、新規事業の公募および採択は実施せず、令和4年度以前に初年度採択された複数年度事業を対象としています。
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本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ機器・設備の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。

■補助率・補助上限額
(1)補助率:中小企業2/3,大企業 1/2
   上限額:15億円又は20億円
(2)補助率:中小企業1/2, 大企業 1/3
    ※投資回収年数7年未満の事業は、
      中小企業者等で1/3以内、大企業・その他で1/4以内
   上限額:15億円又は20億円
(3)補助率:1/3、上限額:1億円
(4)補助率:中小企業1/2, 大企業 1/3、上限額:1億円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/27~2023/12/28
神奈川県:令和5年度神奈川県事業用EV導入費補助金
上限金額・助成額
1500万円

神奈川県では、人流・物流のゼロカーボン化を促進するため、CO2削減効果が大きい事業用EV(EVバス、EVトラック、EV軽トラック又はEVタクシー)を導入する経費の一部を補助します。

運送業
ほか
公募期間:2023/01/16~2023/03/03
全国:既存住宅における断熱リフォーム支援事業
上限金額・助成額
120万円

既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援します。
戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備)・熱交換型換気設備等の導入・改修支援、集合住宅(個別)においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行う。集合住宅(全体)においては、この断熱改修と同時に行う共用部のLED照明器具への切替支援もおこないます。
・トータル断熱
上限額:5万円~12万円
補助率:3分の1

全業種
ほか
公募期間:2023/02/15~2025/03/31
東京都葛飾区:エコアクション21認証取得費助成金
上限金額・助成額
8万円

エコアクション21は、環境省が策定した「エコアクション21ガイドライン」に基づいた環境に配慮した経営の促進を図る中小事業者のための認証・登録制度です。区では、認証・登録に必要な経費の一部を助成します。

・助成金額
助成金額は下記の計算式となります。(1,000円未満は切り捨てです。)
助成金額=(審査料+認証・登録料)÷認証取得申請事業所総数×区内事業所数×補助率(2分の1)
限度額は、8万円です。

全業種
ほか
公募期間:2024/02/05~2024/02/26
全国:令和6年度 環境負荷軽減型持続的生産支援推進事業(全国推進型)
上限金額・助成額
0万円

我が国の畜産業における温室効果ガス排出量は、我が国全体の排出量のうち約1%であるが、我が国の農林水産分野における排出量の約3割を占めています。
世界的に温室効果ガス排出削減の取組が重要となる中、畜産業の中でも排出量の多い酪農・肉用牛経営において、温室効果ガス排出削減に取り組むことが求められています。
このため、酪農・肉用牛経営において、飼料生産基盤を確保しつつ、温室効果ガスの排出量削減のための取組を推進することとします。
補助率は定額とします。

農業,林業
ほか
公募期間:2022/12/16~2024/03/31
東京都板橋区:雨水貯留槽(雨水タンク)設置費補助制度
上限金額・助成額
2.2万円

板橋区では雨水貯留槽(雨水タンク)設置をおこなう事業者の購入費を補助します。
補助金額は雨水貯留槽と架台を合わせた購入額(消費税を含む本体価格)の2分の1で上限が22,000円(1,000円未満は切り捨て)になります。
設置のための工事費用は補助対象外となります。

 

全業種
ほか
公募期間:2023/01/06~2024/03/31
東京都板橋区:雨水浸透ます設置費助成制度
上限金額・助成額
20万円

板橋区では雨水浸透ます設置費について助成します。
補助地域:浸透効果が少ない地域は除く
補助額:工事費または標準工事単価の工事費のうちいずれか低い額に補助割合(地域によって異なる)を乗じた額
・湧水保全地域 工事費等の3分の2
・一般地域 工事費等の2分の1
補助金の限度額:20万円(千円未満切り捨て)

 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
長野県松本市:太陽光発電設備導入加速化補助金
上限金額・助成額
0万円

事業に供する目的で市内に設置した太陽光発電設備に対する固定資産税の課税相当額を、補助金として設置事業者に交付するものです。令和4年設置分の設備に対し、令和5年度から申請受付け予定。

 1 対象事業 : 自家消費を目的として、需要地と同一敷地内に導入する太陽光発電設備に対し、

           設備投資分に係る固定資産税相当額を補助(設置容量は50kW以上)

 2 対象者   : 市内に対象資産を有する事業者

 3 補助期間 : 課税開始初年度から起算し、5年間(市外事業者は、3年間)

 4 制度期間 : 令和7年設置分まで

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2022/09/01~2023/02/15
東京都板橋区:宅配ボックス導入助成事業
上限金額・助成額
25万円

宅配ボックスの設置について経費を一部助成し、宅配ボックスの導入支援をすることにより、宅配での再配達を抑制させ、物流における温室効果ガス排出削減を図るとともに、非接触の荷物受け取りにより、新型コロナウイルス感染症対策に資することを目的としています。

建設業
不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度 水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業
上限金額・助成額
0万円

本事業は、エネルギー基本計画や水素・燃料電池戦略ロードマップ等で定めるシナリオに基づき、令和12年度以降の自立的普及拡大に資する高効率、高耐久、低コストの燃料電池システムを実現するための基盤技術、多用途展開のた
めの技術並びに大量生産を可能とする生産プロセス又は検査技術、システム化技術等の開発を実施します。これにより、水素利用の飛躍的拡大と水素社会構築の促進、燃料電池と水電解分野の関連技術および製品の世界市場における
イニシアチブを獲得することを目的とします。

■事業概要
(1)共通課題解決型基盤技術開発
令和12年度以降のFCVや業務・産業用燃料電池への実装を目指して、固体高分子形燃料電池や固体酸化物形燃料電池等に関する要素技術を開発します。
(2)水素利用等高度化先端技術開発
令和12年度以降の更なる燃料電池システムの低コスト、高性能、高耐久化に資する水素貯蔵関連技術や水電解技術等の高度化に資する技術、および当初目標を凌駕する革新的燃料電池の実現に資する要素技術を開発します。
(3)燃料電池の多用途活用実現技術開発
令和12年度までの燃料電池システムの多用途展開を目指した技術開発・実証等を支援します。また、燃料電池および水電解システムのコスト低減を実現するための革新的な技術等を支援します。

製造業
ほか
1 74 75 76 77 78 125
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