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県では、県内ものづくり中堅・中小企業者等が行う製品製造時の温室効果ガス排出量削減に向けた脱炭素化モデルを創出し、県内企業の脱炭素化を促進するため、県工業振興課が実施する「製造工程脱炭素化促進アドバイザー派遣事業」にて派遣決定を受けた企業を対象とした「サプライチェーン脱炭素化モデル事業補助金」の令和7(2025)年度事業計画を募集します。
なお、応募された事業計画は厳正な審査を行い、その結果、採択された事業計画が補助金の交付対象となります。
三次元設計モデル（BIM）を活用した新築建築物の省エネ設計手法の普及に向けて、都内の新築建築物（戸建て住宅を除く。）の設計業務において、設計の初期段階からBIMデータを用いて環境性能を解析しながら省エネ設計を行う取組を対象に、必要な経費の一部を助成します。
令和7年度予算：2,250万円
運輸部門CO2排出量の約４割を占めるトラック・バス由来のCO2排出量を削減するため、環境配慮型のトラック・バス（ハイブリッド自動車、天然ガス自動車）の導入に要する経費の一部を補助します。
気候変動やエネルギー危機をはじめとする社会的課題に対処していくためには、企業などの事業者が取組に必要となる資金を円滑に調達できる環境を整備していくことが重要です。東京都は、これを資金面で後押しするサステナブルファイナンスの発展に取り組んでいます。
その取組の一つとして、令和3年度よりグリーンボンド発行支援を開始し、令和5年度にはトランジションボンドおよびソーシャルボンドに対象を拡大、令和6年度にはブルーボンドを対象に追加して、SDGs債の発行支援を行ってきました。
この度、サステナブルファイナンスを一層促進する観点から、社債の発行支援に加えて、各ファイナンスメニューの融資を対象に追加し、今年度の募集を下記のとおり開始しますので、お知らせします。
都内病院及び診療所が行う地球温暖化対策に資する整備を支援することにより、病院等における地球温暖化対策の取組を推進する。
令和7年度予算：57,501千円
東京都が直面する行政課題の解決につながる商店街等の取組に対し、支援します。
令和7年度予算：751,986千円
都は、2050年までに、世界のCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現を目指し、持続可能な資源利用への転換を推進しています。航空業界では、2050年カーボンニュートラル達成のため、持続可能な航空燃料（SAF）の調達・使用に取り組んでいますが、原料となるバイオマス等の調達が課題となっています。
このため都は、以下のように、SAFの原料となる廃食用油の回収キャンペーン等を都と共同で行う事業を公募し、採択した事業者と共同で事業を実施することとしましたのでお知らせします。
選定件数は、２件程度の予定です。
2030 年までに温室効果ガス排出量を50％削減(2000 年比)するカーボンハーフの実現に向けて、プラットフォーム会員団体が行う省エネ・再エネ住宅の普及促進に向けた取組(①普及啓発②相談窓口等設置③技術力向上)に要する費用の一部を補助します。
事業者の脱炭素化への促進を図ることを目的に、エネルギーのムダを可視化し、即効性のあるコスト削減や設備改修に繋げる「省エネルギー診断」にかかる費用を補助します。
■省エネルギー診断とは
専門家が事業所のエネルギー使用状況や設備の使用状況などを調査・分析し、それぞれの事業者に適したエネルギーやコストの削減方法、省エネ設備への更新などを提案する取組み。
市では、温室効果ガスの排出削減を図り脱炭素社会を実現するため、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、市内事業者の事業所への高効率照明機器（ＬＥＤ）の設置に対して、設置費用の一部を補助します。
