エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

本補助金は、地域を脱炭素化し、再生可能エネルギー等の導入を促進することで、2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年温室効果ガス排出抑制目標の達成に貢献する事を目的としています。

新潟市は、意欲的に取り組む地方公共団体等を支援する環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金「重点対策加速化事業」に事業計画を提出し採択されました。

それに伴い新潟市は「スマートエネルギーシティの構築」に位置づけられる取組として、公共施設における太陽光発電設備の整備やLED照明の導入といった再エネ・省エネの拡大、地域における住宅の断熱化やZEH化といった再エネ・省エネを推進しており、今回の事業を通して実効性をより加速させることを目的としています。

• 太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）の受付を終了しました。
• 予算上限に達した設備から募集を終了します。
• 補助事業の完了後30日以内または令和7年3月1日(土)のいずれか早い日までに実績報告書（別記様式第2号）別表4に定める書類を事務局に提出してください。

■補助対象メニューと補助額
○個人
　・ZEH：55万円/戸
　・既存断熱改修：対象経費の1/3、高性能建材：ガラス・窓・断熱材・玄関ドア、（上限 高性能建材 戸建住宅一戸あたり120万）、（玄関ドアは上限5万円）

○事業者
　・ZEB：新築建築物 『ZEB』 対象経費の3/5、新築建築物 Nearly ZEB 対象経費の1/2、既存建築物 『ZEB』化、Nearly ZEB化 対象経費の2/3（上限2,000万円）
※地中熱を採用した提案を優先　
※地中熱を採用した申請が多数の場合はその中から抽選を行う
　・太陽光発電設備（自家消費型）：5万円/kw（上限200kw /1,000万円）
　※kW:パネル容量またはパワコン容量の小さい方
　・地中熱利用設備：対象経費の2/3（上限1,000万円）
　・高効率照明機器（LED）：対象経費1/2（上限100万円）※調光制御機能を有するものに限る

地球温暖化対策の一環として、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、集合住宅に設置する充電設備に対して補助事業を実施します。

いわき市では、市内企業の脱炭素経営を支援するため、自家消費型太陽光発電システム設置にかかる費用の一部を補助する事業を令和６年度より実施します。

※ 残り予算額が20％以下（200万円以下）となってた時点で、公募ページにてお知らせがあります。

事業者・団体が、市内に所在する事業所に太陽光発電設備や蓄電池システムを導入する費用の一部を補助します。

■予算額および補助金額：令和6年度予算 420万円

補助金額 1件につき、上限60万円
※補助対象経費のうち、国等の補助金の交付額を控除した額の1/2以内の額

地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会を実現するため、市内に電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という）の充電が可能な充電器を「市内に設置する事業者及び市内にあるマンション等の管理組合法人」又は「管理組合の代表者」に費用の一部を補助します。

令和6年度予算：30万円

※申請額の累計が予算額に達した時点で受け付けを終了します。（先着順）

省エネルギー化とクリーンエネルギーの導入促進を図り、低炭素社会をつくるために、家庭用蓄電池の設置及び電気自動車、ペレットストーブを設置した方に補助金を交付しています。

地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会を実現するため、事業の用に供する建築物等に太陽光発電システムを設置する事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する

予定件数：10件

市内中小企業者又は小規模企業者（以下「中小企業者等」という。）におけるカーボンニュートラルを目指す取組の意識向上を図り、事業活動における脱炭素化を推進するため、中小企業者等が電気自動車、電気自動車用充電器、省エネルギー機器の導入に要した経費の一部を補助します。