エネルギーコストや原材料等の物価高騰により、事業経営に大きな影響を受けている中小企業者の皆様の利益の確保による市内の経済回復に向け、省エネルギー化、原材料コスト削減等に係る設備投資に関する経費を助成します。
エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧
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■予算残額:9,000,000円(令和6年4月1日当初予算)
田原市ではゼロカーボンシティの実現に向けて、温室効果ガスの削減が期待できる、燃油削減効果の高い施設・設備等の導入を支援します。
・補助率および補助限度額
施設整備額の3分の1以内(10万円を限度とする。)
区では中小企業者等を対象に、脱炭素経営についてコンサルタント相談を実施した際の費用を助成します。
知立市では、事業者が実施するカーボンニュートラルの推進を図り生産性向上に資するための省エネルギー及び再生可能エネルギー設備等の導入や次世代自動車の購入等に係る費用を補助します。
碧南市では次世代自動車を購入し、使用する事業者に対し当該次世代自動車の購入に要する費用の一部を補助することにより、自動車による温室効果ガス排出量の削減及び大気環境の改善に寄与することを目的とします。
碧南市では、あいち森と緑づくり都市緑化推進事業に基づく間接補助事業により、市民又は事業者が行う民有地の緑化及び市民団体等が市内の公有地において行う市民参加で実施する緑化活動に要する費用を補助することにより、美しい環境づくりの促進を図ることを目的とします。
補助率:対象経費の2分の1で、次の条件の範囲内です。
※ただし、補助額が10万円以内は補助対象外となります。
①、②:緑化面積×3万円/㎡
③:緑化面積×1.5万円/㎡
④:緑化面積×2万円/㎡
⑤:生垣の長さ×5千円/m
補助限度額:500万円
碧南市では市内中小企業者におけるカーボンニュートラルに関する取組み(省エネ診断、省エネ・再エネ設備の導入等)の推進を支援し、併せて中小企業者の持続的な成長の実現及び地域経済の健全な発展に資することを目的とします。
■予算の残額(令和6年4月1日現在):4,200,000円
犬山市では地球温暖化対策として温室効果ガスの削減を推進するため、次世代自動車の新車購入に対し、補助金を交付します。
補助対象 | 補助金額 | |
---|---|---|
電気自動車 |
4輪以上の自動車で、その自動車検査証において燃料の種類が「電気」と記載されているもの。 ただし、内燃機関を併用しないもの。 |
50,000円 |
燃料電池自動車 |
4輪以上の自動車で、その自動車検査証に「燃料電池自動車」である旨の記載されているもの |
【個人】100,000円 【事業者】50,000円 |
・令和6年3月1日以降に新車登録をした次世代自動車が対象です。
※プラグインハイブリッド(PHV)は、対象としていません。
・新車の購入であること。(リース、レンタルは対象外)
※リースまたはレンタルを目的として購入する場合も対象となりません。
・新車登録された日から3年間継続して使用しなければなりません。
・補助対象は同一年度内に1台のみです。
■令和6年度の変更点
「補助対象自動車の購入に係る契約書等の写し」の添付を必須にしました。
蒲郡市では、温室効果ガスの削減に積極的に取り組むため、令和6年4月1日以降に次世代自動車を新車購入する方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
燃料電池自動車 = 車両本体価格×10% (上限30万円)
電気自動車 = 車両本体価格×10% (上限5万円)
■前年度(令和5年度)からの変更点
・交付申請書の提出期限を、補助金の交付を受けようとする年度の3月31日までに統一しました(前年度までは、「初度登録日又は次世代自動車の購入に係る支払が完了した日のいずれか遅い日の翌日から起算して2か月を経過した日」か「交付を受けようとする年度の3月31日」のいずれか早い日としていました。)。
・交付申請時の添付書類のうち、領収金額内訳書(旧第2号様式)を削除しました。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施