エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

501〜510 件を表示/全1385

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2023/11/10~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業
上限金額・助成額
0万円

太陽光発電等の再生可能エネルギーは、時間帯や天候によって出力が変動するため、電力の需給バランス調整が必要となる。家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソースを効率的に活用することで、電力の需給バランスを需要側から調整することが可能であり、出力制御の抑制への貢献も期待されている。
本事業ではこれら設備導入を支援することにより、電力の需給バランスの調整に必要となる設備の確保を図るとともに、2030年の再生可能エネルギー比率36~38%の達成に貢献することを目的とする。

以下2事業を通じ、出力制御の抑制にも貢献可能な分散型エネルギーリソースの導入を支援する。
(1)家庭・業務産業用蓄電システム導入支援
電力需給の状況に合わせて、電力需要の最適化(ディマンドリスポンス)に活用可能な、家庭・業務産業用蓄電システムの導入にかかる費用を補助する。
(2)ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進
出力抑制時等に調整力として活用が見込まれる需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応化(IoT化)に必要となる費用を補助する

全業種
ほか
公募期間:2024/07/16~2025/03/31
三重県四日市市:電気バス導入促進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

四日市市では、公共交通における移動の脱炭素化を図り、地球温暖化対策の推進及びゼロカーボンシティの構築に資することを目的として、市内において電気バスの導入を行う事業者を支援します。
補助金額:1台あたり1,500千円

運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
愛知県知多市:省エネ最適化診断支援事業補助金
上限金額・助成額
2.31万円

知多市は、令和3年8月に「ゼロカーボンシティちた宣言」を表明し、再生エネルギーの利用促進を図るとともに、市民と市がそれぞれの立場で協働することで、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることに挑戦しています。

 そこで、市内の中小企業が、自社で利用するエネルギーに関する現状を把握するとともにその改善点を明確にし、二酸化炭素排出量削減への取組を推進するため、省エネ最適化診断の受診に要する費用を補助します。

省エネ最適化診断の受診に係る費用

補助率:補助対象経費の10/10
補助上限額:23,100円

全業種
ほか
公募期間:2024/06/17~2025/03/31
三重県伊勢市:事業所脱炭素化支援補助金
上限金額・助成額
20万円

市では、事業所における温室効果ガスの排出量の削減に向けた取組を促進するため、中小企業者が実施する温室効果ガス排出量算定及び省エネルギー診断等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

  • 令和6年度予算額 2,000,000円
全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
埼玉県所沢市:令和6年度 【事業者】・【入浴介助サービス実施事業者用】スマートハウス化推進補助金
上限金額・助成額
200万円

市では、再生可能エネルギーの導入と省エネルギーの推進を図るため、市内で太陽光発電システムを導入する事業者や、太陽熱利用システムを導入する入浴介助サービス実施事業者等に対して、その導入に係る経費の一部を補助します。
事業者向けの補助金は、全て工事着工前の申請が必要となります。
補助金の交付を受けることができるのは、同一年度内において、1回限りです。

補助対象項目

補助要件
(詳しくは詳細・書式をご覧ください)

補助金額
(上限額)

余剰売電型太陽光発電システム(EMSまたは蓄電池を同時に設置するもの) ・新品のもの
・性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの
・EMSについては、エネルギー使用量を個別に計測・蓄積し、「見える化」が図られているもの 他
補助対象経費の10分の1
(200万円)
自家消費型太陽光発電システム(EMSまたは蓄電池を同時に設置するもの) ・新品のもの
・性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの
・EMSについては、エネルギー使用量を個別に計測・蓄積し、「見える化」が図られているもの 他
補助対象経費の5分の1
(200万円)
営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング) ・新品のもの
・性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているものであること。
・継続可能で収益が見込める営農計画を立てていること。
・支柱部分について、農地の一時転用許可を受けていること。
・発電事業が継続できなくなった場合の撤去費用や農地の原形復旧、損害等の取扱は明確であること。 他
補助対象経費の5分の1
(200万円)

太陽熱利用システム
注 業種限定

・新品のもの
・強制循環式で、JIS A4112に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること 他

補助対象経費の3分の1
(100万円)

全業種
ほか
公募期間:2024/07/30~2025/01/31
兵庫県尼崎市:令和6年度 脱炭素化設備等導入促進支援事業
上限金額・助成額
200万円

令和6年度 脱炭素化アドバイザー派遣事業(無料省エネ診断)については、予定件数に達したため、新規受付を終了いたしました。

市内中小企業の脱炭素経営を推進するため、企業のエネルギー消費の現状把握から省エネルギー改善・設備導入までを切れ目なく伴走型で支援することで、二酸化炭素排出量及びエネルギーコストの削減を図り、脱炭素社会の実現を目指します。

全業種
ほか
公募期間:2023/11/10~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費
上限金額・助成額
0万円

省エネの専門家が中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資等を提案するために必要な経費を補助する。
また、省エネ診断・アドバイスを行える専門人材の拡大に向け、事務局において、各執行団体の専門人材の育成等の実施を行う。

全業種
ほか
公募期間:2024/07/16~2025/03/31
全国:令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金/4次公募、省エネルギー投資促進支援事業費(省エネ補助金)/2次公募
上限金額・助成額
400000万円

■省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。

2024/09/13 4次公募開始しました。
公募期間:
単年度事業:2024年9月13日(金) ~ 2024年10月31日(木)※17:00必着
複数年度事業:2024年9月13日(金) ~ 2025年1月14日(火)※17:00必着
https://sii.or.jp/koujou05r/overview4.html

■省エネルギー投資促進支援事業費(https://sii.or.jp/setsubi05r/)
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
(1)設備単位型:省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援
(2)エネルギー需要最適化型:エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用
改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援

(1)補助率:1/3以内、上限額:1億円
(2)補助率:中小企業1/2以内、大企業1/3以内
上限額:1億円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
島根県大田市:令和6年度 木質燃料活用機器導入促進事業費補助金
上限金額・助成額
18万円

木質バイオマス燃料は、地球温暖化の原因の一つと言われる二酸化炭素を増加させないエネルギー源として普及が期待されています。大田市では木質燃料活用機器を設置される方に対してその経費の一部を助成し普及促進を図ります。

・補助金額
対象経費の3分の1(千円未満切り捨て)の2倍の額(上限18万円)

全業種
ほか
公募期間:2023/11/13~2023/11/27
兵庫県神戸市:中小企業版SBT認定取得支援補助金
上限金額・助成額
12万円

(公財)神戸市産業振興財団では、神戸市内に本社又は主たる事業所を置く中小企業の温室効果ガス排出量算定及び中小企業版SBT認定取得、その他専門家を活用したカーボンニュートラル推進に繋がる支援にかかる経費の一部を補助します。
1社あたり上限12万円

全業種
ほか
1 49 50 51 52 53 139
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

エコ化 に関する関連記事

メディアTOPに戻る