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令和８年度の浄化槽補助金の申請受け付けを開始。市では生活排水による公共用水域の水質汚濁を改善するため、合併処理浄化槽の設置に対して補助金を交付している。
補助金の額は、人槽（5人槽・7人槽・10人槽）や設置の条件（新築・転換・更新）によって決まる。
実際の工事費が各項目の補助額より少ない場合は、工事費の金額までが各補助金の額となる。申請者の金銭的負担軽減のため、市が直接施工業者へ補助金を支払う「代理受領制度」も設けられている。浄化槽設置は工事前に手続きが必要。

令和８年度の合併浄化槽設置補助金申請は、令和８年４月１日（水曜日）から１２月２８日(月曜日)までの受付となります。なお、予算の状況により早期に終了する場合もありますのでご注意ください。
申し込みについては、受け付け順になります。
既存の単独処理浄化槽またはくみ取り便所から浄化槽に切り替え（転換）する場合は、通常の補助金に加えて転換加算を上乗せして交付します。また、令和7年度の下水道事業計画区域見直しにより下水道事業計画区域から除外される区域（松橋町の豊福、両仲間、小川町の北小野、中小野、井手口、上住吉、下住吉、不知火の各地区の一部）の既存住宅で転換する場合は、さらに上乗せして交付します（本措置は令和9年度事業完了分までの3年間）。

玉名市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、下水道事業計画区域および農業集落排水処理区域を除いた市内の個人住宅を対象とした、台所排水・洗濯排水などをトイレの汚水と併せて浄化する「合併処理浄化槽」を設置する場合、設置費の一部を補助している。
また、合併処理浄化槽の普及促進のために、市内の個人住宅において汲取り槽・単独処理浄化槽から新たに合併処理浄化槽に転換する場合、補助金を交付する（合併処理浄化槽の取替え及び新築に伴う設置は対象外）。
なお、天水地区については過疎対策事業債が適用されるため補助金額に違いがある。
「合併処理浄化槽設置」と「合併処理浄化槽設置に伴う附帯工事」でそれぞれ別の補助金表が設けられている。

玉名市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、下水道事業計画区域および農業集落排水処理区域を除いた市内の個人住宅を対象とした、台所排水・洗濯排水などをトイレの汚水と併せて浄化する「合併処理浄化槽」を設置する場合、設置費の一部を補助している。
また、合併処理浄化槽の普及促進のために、市内の個人住宅において汲取り槽・単独処理浄化槽から新たに合併処理浄化槽に転換する場合、補助金を交付する（合併処理浄化槽の取替え及び新築に伴う設置は対象外）。
なお、天水地区については過疎対策事業債が適用されるため補助金額に違いがある。
「合併処理浄化槽設置」と「合併処理浄化槽設置に伴う附帯工事」でそれぞれ別の補助金表が設けられている。

荒尾市では、浄化槽および生ごみ処理機器(コンポスト式、電気式)の設置をされる人を対象に補助金を交付しています。浄化槽は、公共下水処理場と同等の性能を持ち、し尿と生活排水を合わせて処理し、汚濁量を単独処理浄化槽の8分の1に減らして川や海をきれいにするものです。生ごみ処理機器設置補助金は、各家庭から排出される生ごみを堆肥化するため、生ごみ処理機器を購入する市民に補助金を交付することにより、機器の設置を促進し、生ごみの再利用を図るとともに、市民のごみ再利用意識の高揚およびごみの減量化を促進することを目的としています。国、県および市の予算枠があるため、なるべく早めの申し込みが必要です。

山鹿市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、戸建て住宅又は小規模店舗付住宅に浄化槽を設置する方に補助金を交付しています。(賃貸住宅や建売販売、分譲販売等の営利目的による設置、事務所、別荘、寄宿舎を除きます。)

宇土市では、家庭の生活排水対策として、合併処理浄化槽を設置する際に補助金を交付しています。受付は予算の範囲内で、申請書提出順（窓口のみ、郵送不可）に行います。
※新築による設置分については、補助対象となるか事前にご相談ください。
西部地区（住吉中学校区及び網田中学校区）へ新築する場合は補助金の拡充があります。

市では、一般家庭及び自治公民館の生活排水対策のため、合併浄化槽を設置される方に補助を行っています。年度予算の範囲内での補助となりますので、お早めにご相談ください。
なお、単独浄化槽から合併浄化槽へ転換した場合、市の補助金とは別に公益社団法人熊本県浄化槽協会が50,000円の助成金を出しており、併用が可能です。