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市では、下水道法（昭和33年法律第79号）第4条第1項に基づき策定された事業計画区域を除く市内全域にお住まいの方で、合併処理浄化槽の設置を希望する方に補助を行っています。また、し尿だけを処理する単独処理浄化槽から、すべての生活排水を処理する合併処理浄化槽への転換を図るために、単独処理浄化槽の撤去費用も補助します。合併処理浄化槽設置に伴う排水設備の貸付（600,000円・無利子）、低所得者補助（限度額100,000円）、低所得者補助を受けた方で同居者全員が65歳以上の方への高齢者補助（50,000円）もあります。

稚内市では、公共下水道の事業計画認可区域以外の地域における生活環境の向上と河川・海洋の自然環境保護を目的として、平成17年度から『合併処理浄化槽設置整備事業』を実施している。対象地域で合併処理浄化槽を設置する方に対し、設置費用の一部助成と、水洗トイレ改造費用等の無利子貸付（10人槽以下が対象）を行う。助成数には限りがあり、申請期限内（新築優先）で年度予算額を超える場合は抽選、期限後は予算の範囲内で随時受付し、予算が無くなり次第助成終了となる。

次の方が浄化槽を設置するときは、補助金を受けることができます。補助金額は添付資料（浄化槽補助金額一覧表）の通りです。この事業は、岐阜県及び国の補助金を受けています。

八女市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽設置対象区域内において専用住宅等に浄化槽を設置する人に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。既設の単独処理浄化槽・汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ切り替える場合に補助金額を加算し、一層の生活排水処理対策を推進する。なお、年度途中で配当予算が終了した場合は、当該年度の補助金の交付はできない。令和8年度の補助金交付申請書は、4月1日から受付を開始する。

市では、し尿と生活排水を併せて処理する合併処理浄化槽を設置する人に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

合併処理浄化槽は公共用水域の汚濁防止の点からも効果的であるため、古賀市では一定条件を満たし合併処理浄化槽を設置される方に対し、設置費用の補助を行っています。お住まいの地域により条件が一部変わります。古賀市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（令和3年4月1日施行）に基づく制度です。平成21年度より16人槽以上の浄化槽設置への補助金交付は対象外となりました。補助金は予算の範囲内で交付されるため、補助できない場合もあります。なお、汚水処理構想の改定により公共下水道から合併処理浄化槽に変更された区域（青柳区の一部及び小竹区全域）にお住まいの方には、別途「古賀市合併処理浄化槽設置特別補助金」が交付されます。