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筑後川の汚れの原因の65％が台所・風呂・洗濯などからの生活雑排水によるものである。合併浄化槽は、台所や洗濯、風呂、トイレなど家庭から出る生活排水を微生物の働きなどを利用して汚れの90％以上を浄化・消毒して放流する生活排水対策として有効な手段である。また、合併浄化槽の特徴として、設置に必要な広さは自動車1台分で、トイレも水洗化でき、快適な生活を送ることができる。なお、し尿しか処理できない浄化槽（単独処理浄化槽）は、合併処理浄化槽に比べ性能が劣るうえ生活雑排水は処理されないため、平成13年4月から浄化槽法が改正され新設が禁止されている。大川市では、生活排水による公共用水域の水質の汚濁を防止することを目的に浄化槽を設置される方に予算の範囲内で設置費用の一部を補助する制度を設け、お風呂や、台所、洗濯などからでる生活雑排水をし尿と併せて処理する合併浄化槽の普及促進を図っている。補助基数に限りがあるため、受付できない場合がある。

個人設置型浄化槽の設置に係る補助制度。補助対象地域（公共下水道事業計画区域（認可区域を除く））内において、処理対象人員が50人槽以下の浄化槽を設置しようとする者に対し、人槽区分に応じた限度額の範囲内で補助金を交付する。予算がなくなり次第、受付を終了する場合がある。

嘉麻市では、環境にやさしいまちづくりと生活排水の適正な処理を推進するため、合併処理浄化槽を設置する方に予算の範囲内で補助金を交付している。令和8年度から「更新」のメニューが追加された。令和8年度より申請様式に変更がある。令和8年度補助の申請締切は令和8年12月28日（必着）。令和8年度からは、(1)実績報告書の提出(2)浄化槽の設置(3)住所と住民基本台帳の変更の3点の締切が、申請年度の2月末日までとなり、締切までに確認ができない場合は交付決定が取り消しとなる。

この事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に採択された新居浜市の計画「あかがねのまち ゼロカーボンシティにいはま～エネルギー地産地消推進事業～」に基づき実施するもの。地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素社会を実現するとともに、エネルギーの地産地消を目指すため、住宅への自家消費型の太陽光発電設備の導入を補助する。令和8年（2026年）8月6日現在の受付状況：申請件数10件、申請額合計3,150,000円、予算残額3,850,000円（当初予算額7,000,000円－申請額合計）。予算の範囲内での受付となり、受付可能件数は申請状況（補助金交付請求額等）により変動がある。中小企業者・個人事業主等の事業所への太陽光発電設備導入補助に関しては別ページ「事業者向け太陽光発電設備導入補助事業」を参照。

短期間に設置でき、下水道終末処理場と同等の水処理性能を有し、快適な生活環境を実現し、水質保全にも有効な合併処理浄化槽（トイレの汚水、風呂及び台所等の生活雑排水を処理する浄化槽）の設置整備費について、下松市が補助を実施している。補助を受けるためには条件があるため、希望する方は事前に上下水道局下水道課へ問い合わせが必要。毎年、4月の市広報「潮騒」に掲載後、随時受け付けるが、予算の範囲内で締め切る。

山陽小野田市が、合併処理浄化槽を設置する市民等に対して交付する補助金。年度ごとに補助金額の予算が決まっており、予算額に達した場合は年度途中であっても申請を受け付けられないことがある。補助金は今年度の予算によるものであり、令和９年２月末日までに設置工事を完了し、実績報告書（添付の住民票を含む）を提出する必要がある。

補助対象地域において「防府市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱」の規定に基づいて申請された補助対象に対して、当該年度の予算の範囲内で補助金を交付します。

生活雑排水による水質汚濁を防止するため大洲市内の住宅に合併処理浄化槽（以下、「浄化槽」という）を設置する方に対して、市の予算の範囲内において設置費用の一部を補助する制度。浄化槽設置整備事業補助金は国、県及び市の予算成立を前提としており、予算の状況によっては予告なく補助金の内容を変更または中止する場合がある。

生活雑排水による水質汚濁を防止するため大洲市内の住宅に合併処理浄化槽（以下、「浄化槽」という）を設置する方に対して、市の予算の範囲内において設置費用の一部を補助する制度。浄化槽設置整備事業補助金は国、県及び市の予算成立を前提としており、予算の状況によっては予告なく補助金の内容を変更または中止する場合がある。

阿波市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置する方に補助金を交付します。予算がなくなり次第終了となります。必ず着工予定日の10日前までに申請してください（着工後の申請は不可）。建て替えやリフォームの場合、「転換」ではなく「新設」扱いになることがあり、判断に迷う場合は事前に環境衛生課へ相談が必要です。