エコ化に関連する記事

公募期間：2026/04/01~2026/11/30

三重県熊野市：合併処理浄化槽設置整備事業費補助金

上限金額・助成額

54.8万円

市では、生活排水による河川などの水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の設置を推進しています。
新築家屋に合併処理浄化槽を設置する場合、または単独処理浄化槽や汲み取り便槽から合併処理浄化槽に入れ替える場合、設置者に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
なお、受付期間は4月上旬から11月下旬までで、年度内に完成することが要件となります。

令和6年度からの補助要件を一部変更しましたのでご注意ください。
主な変更点は次のとおりです。
〇転換時の撤去補助について、汲み取り便槽を撤去した場合も補助対象となります。
※全撤去した場合に補助対象となります。一部撤去や撤去しない場合は補助対象外です。

令和2年度からの補助要件を一部変更しましたのでご注意ください。
主な変更点は次のとおりです。
〇合併処理浄化槽が設置されている家屋の建替えや別宅を建てる場合や、日常生活で故障した合併処理浄化槽の入れ替えは対象外となります。
〇住宅(住宅兼店舗の場合は住居部分の占有面積が1/2以上)へ設置する場合に限ります。
〇10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する場合に限ります。
※住宅兼店舗の場合は住居部分から算定した人槽区分が対象となります。

建設業

ほか

公募期間：2026/04/14~2027/03/31

広島県東広島市：脱炭素先行地域づくり事業補助金【事業者用】

上限金額・助成額

0万円

東広島市では、「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」及び「特定地域脱炭素移行加速化交付金」を活用し、東広島市における脱炭素先行地域づくりのため、太陽光発電設備等の設置を支援することを目的として、下見五丁目・六丁目・七丁目に所在する事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
本補助制度は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した補助制度です。同一の補助対象設備に対する、国等の他の補助金との併用はできません。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/14~2026/05/21

広島県東広島市：【準備中】事業者用再エネ設備等導入（二酸化炭素排出抑制対策）補助金

上限金額・助成額

5万円

東広島市では、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業交付金（地域脱炭素移行・再エネ交付金）」を活用し、省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用を推進することにより、地球環境の保全に寄与するとともに、市内事業者の環境保全に関する意識の高揚を図り、太陽光発電設備等の設置を支援するため、予算の範囲内において補助金を交付します。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/15

神奈川県厚木市：中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金

上限金額・助成額

100万円

市内中小企業者又は小規模企業者におけるカーボンニュートラルを目指す取組の意識向上を図り、事業活動における脱炭素化を推進するため、中小企業者等が電気自動車、電気自動車用充電器、省エネルギー機器の導入に要した経費の一部を補助します。

予算額を超える申請があった場合は、受付を締め切ることがあります。

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/05/22

埼玉県：高温対策等園芸産地育成緊急支援事業

上限金額・助成額

1000万円

園芸作物（野菜、花き、果樹）の生産者を対象に、補助率2分の1以内（上限額あり）で、ヒートポンプや遮光資材、かん水装置等の導入や、既存施設の高軒高化を支援する。生産者一人あたりの補助額の上限は1,000万円、下限は15万円。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/05/01~2027/03/19

富山県富山市：令和8年度 ZEH（ゼッチ）導入補助事業

上限金額・助成額

20万円

富山市では、住宅における脱炭素化及び再生可能エネルギーの導入を促進し、「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すため、市内においてZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を取得する場合に、要した費用の一部を補助する「富山市ZEH（ゼッチ）導入補助事業」を実施します。
補助予定件数：10件
※国等の補助金との併用が前提となっています。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

北海道枝幸郡中頓別町：企業支援（環境緑化整備事業費補助金）

上限金額・助成額

200万円

中頓別町における企業の立地及び地場企業の振興を促進するため、町内に工場、試験研究施設、観光事業施設、その他の施設を新設する者に対し助成の措置を行います。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/06~2026/06/05

全国：令和8年度 地域物流脱炭素化促進事業 再生可能エネルギー（太陽光）

上限金額・助成額

10000万円

本事業は、物流施設等における、太陽光由来の再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や、これらを利用する車両等の一体的な活用に向けた取組に要する経費の一部を補助することにより、物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図るとともに、地域物流の脱炭素化を図ることを目的としています。

運送業

ほか

公募期間：2024/04/01~2027/03/31

神奈川県川崎市：商店街施設整備事業補助金（商店街エコ化プロジェクト事業（LED街路灯への改修））

上限金額・助成額

600万円

商店街が保有する街路灯、アーチ、アーケード等の施設整備や、街路灯の撤去に対する補助金です。
令和7年度に引き続き、令和8年度も国の地方創生臨時交付金を活用し防犯カメラの整備に関する補助率を引き上げます。
また、令和8年度からLED街路灯の電球交換が補助対象となりました。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/22~2026/05/22

福井県：サプライチェーン連携脱炭素化支援事業補助金

上限金額・助成額

50万円

本事業は、サプライチェーンにおける代表企業が中心となり、上流下流の関連企業を牽引しながら、脱炭素化に向けた取組みを具体化する活動に対して必要な経費の一部を支援することにより、地域の脱炭素化に向けた機運醸成、裾野の拡大を図るものです。

採択企業数：3社程度

全業種

ほか