エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

脱炭素先行地域「奥日光」における創エネルギー設備・省エネルギー設備等の導入に対する補助金である日光市再生可能エネルギー設備導入費補助金の交付要綱と交付に係る各種様式です。脱炭素先行地域において設備導入をご検討されている方は、補助対象となるか申請書提出前に必ず相談してください。

・栃木県の「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」「事業者用太陽光発電設備等導入支援事業」の補助金とは併用できません。

商店街においてLED街路灯新設や改修、セラミックメタルハライドランプ等LED街路灯以外の省エネ型街路灯への改修について補助金を交付します。

■LED街路灯新設
補助率　　1／2以内
補助限度額
法人団体　800万円（補助上限：1基20万円）
任意団体　800万円（補助上限：1基20万円）

■LED街路灯の改修
補助率　　1／2以内
補助限度額
法人団体　　600万円（補助上限：1灯7.5万円）
任意団体　　600万円（補助上限：1灯7.5万円）

■セラミックメタルハライドランプ等LED街路灯以外の省エネ型街路灯への改修
補助率　　1／2以内
補助限度額
法人団体　　200万円（補助上限：1灯4万円）
任意団体　　200万円（補助上限：1灯4万円）

松阪市では、市内中小企業におけるカーボンニュートラルの取組促進を目的に、省エネ最適化診断、温室効果ガス排出量の把握・削減目標の設定、設備投資を含む省エネ対策の実施、自家消費用発電装置等の導入に係る経費を支援します。
カーボンニュートラルは、今後の事業継続・発展における重要な経営課題となりつつありますので、本補助金を積極的にご活用ください。

【一次募集からの変更点】
　・対象事業1，2における省エネ診断について、特定設備のみの診断ではなく、対象施設全体の診断を対象とする。
　・申請期間について、予算に達するまでとし、交付申請書の先着順に受付を行い、申請総額が予算に達し次第、受付を終了。

境港市では、地球温暖化対策および脱炭素社会推進の一環として、また市内での再生可能エネルギー導入をより一層推進するため、太陽光発電システムを設置される方に補助金を交付します。

県は、再生可能エネルギーを活用した地域活性化の取組みを支援するため、県内の自治会、特定非営利活動法人及び商店街振興組合等の再生可能エネルギー発電設備の導入に要する経費を助成します。

※2024年08月05日 プラグインハイブリッド自動車補助金の受付が終了しました。
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倉敷市では、自動車から排出される大気汚染物質及び二酸化炭素を削減することを目的に、環境にやさしい自動車の普及促進を図るため、市民・事業者が、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・普通充電設備を導入する際、及び市民が、ビークル・トゥ・ホーム充放電設備（V2H）を導入する際、予算の範囲において補助金を交付します。

省エネ診断等に基づく省エネ・再エネ設備導入に係る市独自の支援をおこないます。

住宅用太陽光発電設備、エネファームの申込額が予算額に達しました。
住宅用太陽光発電設備及び家庭用蓄電池、エネファームについて、申込の取り下げ等により予算額が確保できた場合の順番待ちとして、「仮受付」を実施しています。
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本市では、2050年のゼロカーボンシティの実現に向け、再生可能エネルギーの普及や省エネ機器の普及促進の取組を行ってます。

• 市民や市内居住予定者、事業者を対象に太陽光発電設備や蓄電池、省エネ機器（エコキュート・エネファーム）、電気自動車等の導入に対して、補助を行います！

  この機会にぜひご活用ください。

  ​なお、本補助金は環境省 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金と枚方市環境基金を活用しております。

  ！ご注意ください！
  電気自動車と充放電設備以外の補助対象設備については、他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を受けている場合、本補助金を活用することはできません。

  また、中古やリースのものは対象外となります。