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堺市内の事業所を対象に、省エネ設備などの導入費用の一部を支援します。
※予算がなくなり次第受付を終了します。
予算額：900万円（省エネ設備：720万円、再エネ設備：180万円）
デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びポイント付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成します。
助成金額
①助成対象事業の実施に係る経費（②及び③を除く）
・節電キャンペーンにおいて、5日以上の節電を達成した需要家の件数に1,000円を乗じた額
ただし、再エネ100％契約等の需要家の場合は2,000円を乗じた額
②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費
・助成対象経費の10分の10の額とし、上限額は2,500万円
③ソフトウェア（ライセンス）の利用等に要する経費
・助成対象経費の2分の1の額とし、上限額は3,600万円。ただし、夏季のみ の節電キャンペーンにおいては上限額を2,100万円、冬季のみの節電キャンペーンにおいては、上限額は1,500万円
千葉市では、大気汚染対策・地球温暖化対策として、天然ガス自動車やハイブリッド自動車の低公害車を導入する事業者の方に対し、導入費用の一部を補助します。
◆補助上限額：
＜低公害ごみ収集車導入事業＞
30万円／台
＜低公害車導入事業＞
天然ガスバス（小型バスを除く)：200万円／台
天然ガス小型バス（※7）：100万円／台
ハイブリッドバス：100万円／台
天然ガストラック：30万円／台
ハイブリッドトラック：30万円／台
◆申請受付期間：
令和4年11月1日～令和4年11月30日（土・日・祝日を除く）
受付時間：9時～17時
※受付は先着順で行います。ただし、同日受付で募集予算額を超えた場合は、抽選により補助対象者を決定します。
※申請数が交付予定件数に達した場合、募集期間内であっても募集を終了する場合があります。
千葉市では、地球温暖化対策を推進するため、市内にZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を導入するためのプランニングを実施する事業者に対し、補助金を交付します。
つくば市では、温室効果ガスの排出量削減に対する取り組みの一環として、個人住宅用に蓄電池や燃料電池を設置される方を対象に、予算の範囲内で補助を実施しています。
北九州市は、国の方針に基づき緊急経済対策として、市内の事業所へ自家消費型太陽光発電設備、小型風力発電設備、蓄電池や最先端の省エネ機器、電気自動車・充放電器・充電器を導入する中小企業等に対し、費用の一部を補助する事業を実施します。
1．発電・蓄電設備の設置などは合計の３分の１以内（国等補助金との併給可）
2．電気自動車と燃料電池車は1台につき４０万円（国等補助金との併給可）
3．充放電器、充電器購入費と設備代及び工事費は3分の１以内（国等補助金との併給可ですが、その場合、国等補助金を差し引いた自己負担額の３分の１以内）
※他の補助金と併給する場合、国等補助金を差し引いた自己負担額を対象とします。
合計で３０００万円まで。
滋賀県ではCO₂ネットゼロ社会づくりを推進する観点から、事業者がオンサイトPPAモデルまたはファイナンスリースにより、自家消費型太陽光発電等を導入する場合に費用の一部を補助します。
■補助率、補助上限額：
中小企業等 補助率:1／3 以内、もしくは7万円/kW(4万円/kW) 上限額 100 万円(60 万円)
指定避難所等 補助率:1／2 以内、もしくは10万円/kW 上限額 150 万円
※括弧内は、太陽光発電設備単体の場合の金額
※指定避難所・福祉避難所となる事業所は補助率等を優遇します
※補助対象経費:本工事費、付帯工事費、設備費
＜補助率・上限額＞
地中熱ヒートポンプ 対象経費の10分の1（上限10万円）
太陽光発電設備 対象経費の10分の1（上限10万円）
定置用リチウムイオン蓄電池 対象経費の10分の1（上限10万円）
燃料電池システム（エネファーム） 対象経費の10分の1（上限10万円）
ガスエンジンコージェネレーション（コレモ） 対象経費の10分の1（上限5万円）
脱炭素社会の実現に向け、小水力発電設備の導入を促進するため、小水力発電設備の導入可能性調査を行う事業者に対し、調査にかかる費用の一部を補助します。
郡山市では、地球温暖化対策の推進を図るため、走行時に温室効果ガスを排出しない次世代自動車の導入に補助金を交付します。
