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家庭や事業所における再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー設備の導入を支援する。予算の範囲内、先着順での受付。

高根沢町では、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「高根沢町ゼロカーボンシティ宣言」を令和４(2022)年５月に宣言しています。2050年までにカーボンニュートラルを実現するために、事業所における地球温暖化防止と影響の緩和を推進することを目的とし、高根沢町事業所向け脱炭素化普及促進補助事業を行っています。
現在の交付状況　予算に対して　２％（令和８年５月末日）※

※交付状況が100％となった場合、申請受付期間前（令和８年12月11日まで）であっても受付が終了となる可能性がございますので、お早めに申請いただければ幸いです。

中小企業等の脱炭素化を促進するため、中小企業等による温室効果ガス排出量削減目標（SBT）認定に関する費用に対し、補助金を交付することで、認定を取得した中小企業等が脱炭素経営のトップランナーとして「脱炭素社会」を牽引することにより、事業者による脱炭素の取組を市全体に波及させることを目的とした事業です。

■SBT（Science Based Targets）認定とは
・　SBTとは、パリ協定（世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1．5℃内に抑える努力をする）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことを指します。
・　認定は、国際的な認証機関である、「SBTi」が行います。

（注意）「SBTi」は、世界自然保護基金(WWF)、国際的な環境非営利組織(CDP)、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトの4者により運営されています。

県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、埼玉県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
さいたま市、新座市、秩父市、所沢市、春日部市、久喜市では同様の補助事業を実施しており、当補助金との併用はできません。
予算額：8,983万円

県内の中小企業の脱炭素経営の促進及び県内温室効果ガスの排出の削減を図るため、県内中小企業者の排出量把握及び削減目標の設定等を支援します。
予算額：250万円、交付決定予定件数：5件程度