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東広島市では、「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」及び「特定地域脱炭素移行加速化交付金」を活用し、東広島市における脱炭素先行地域づくりのため、太陽光発電設備等の設置を支援することを目的として、下見五丁目・六丁目・七丁目に所在する事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
本補助制度は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した補助制度です。同一の補助対象設備に対する、国等の他の補助金との併用はできません。
東広島市では、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業交付金（地域脱炭素移行・再エネ交付金）」を活用し、省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用を推進することにより、地球環境の保全に寄与するとともに、市内事業者の環境保全に関する意識の高揚を図り、太陽光発電設備等の設置を支援するため、予算の範囲内において補助金を交付します。
市内中小企業者又は小規模企業者におけるカーボンニュートラルを目指す取組の意識向上を図り、事業活動における脱炭素化を推進するため、中小企業者等が電気自動車、電気自動車用充電器、省エネルギー機器の導入に要した経費の一部を補助します。
予算額を超える申請があった場合は、受付を締め切ることがあります。
園芸作物（野菜、花き、果樹）の生産者を対象に、補助率2分の1以内（上限額あり）で、ヒートポンプや遮光資材、かん水装置等の導入や、既存施設の高軒高化を支援する。生産者一人あたりの補助額の上限は1,000万円、下限は15万円。
富山市では、住宅における脱炭素化及び再生可能エネルギーの導入を促進し、「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すため、市内においてZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を取得する場合に、要した費用の一部を補助する「富山市ZEH（ゼッチ）導入補助事業」を実施します。
補助予定件数：10件
※国等の補助金との併用が前提となっています。
中頓別町における企業の立地及び地場企業の振興を促進するため、町内に工場、試験研究施設、観光事業施設、その他の施設を新設する者に対し助成の措置を行います。
本事業は、物流施設等における、太陽光由来の再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や、これらを利用する車両等の一体的な活用に向けた取組に要する経費の一部を補助することにより、物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図るとともに、地域物流の脱炭素化を図ることを目的としています。
商店街が保有する街路灯、アーチ、アーケード等の施設整備や、街路灯の撤去に対する補助金です。
令和7年度に引き続き、令和8年度も国の地方創生臨時交付金を活用し防犯カメラの整備に関する補助率を引き上げます。
また、令和8年度からLED街路灯の電球交換が補助対象となりました。
本事業は、サプライチェーンにおける代表企業が中心となり、上流下流の関連企業を牽引しながら、脱炭素化に向けた取組みを具体化する活動に対して必要な経費の一部を支援することにより、地域の脱炭素化に向けた機運醸成、裾野の拡大を図るものです。
採択企業数：3社程度
令和8年度予算額 【総額：63,400,000円】
第1弾：45,000,000円（受付期間：令和8年4月24日（金曜）～令和8年5月15日（金曜））
第2弾：18,400,000円（受付期間：令和8年9月1日（火曜）～令和8年9月18日（金曜））
※「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」及び「重点支援地方交付金」を活用しています。
令和6年度・令和7年度に実施した同事業からの変更点：
・補助対象者の決定方法が抽選になります。（先着順ではなくなりました。）
・交付申請前に事前協議書の提出が必要になります。
・1申請者につき補助対象設備1種類のみ、1台まで（高効率照明機器のみ複数台）申請可能とします。
・住宅等に設置する場合の高効率照明機器（調光制御型LED）の上限額を2万円から4万円に引き上げます。
・令和6年度および令和7年度で実施した同事業で補助を受けて設備を設置した建築物への設備設置は対象外となります。
