050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
1〜10 件を表示/全2018件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
西予市では、ジオパークを活かした補助事業を実施します。内容に応じて補助金が交付されます。なお、西予市危機脱却プランにより「ジオパークブランド活用事業」、「ジオツーリズム整備支援事業」、「市民ジオツアー事業」、「ジオパーク学術支援事業」については休止となります。
市では、原油価格・物価高騰などの影響を受ける市内中小事業者等を支援するため、エネルギーコストの削減、収益構造の改善等を目的とした省エネルギー性能の高い機器及び設備（以下「設備等」という。）の更新に要する経費に対し、助成金を交付します。
【令和8年度の主な変更点】
・対象設備の拡充
新たに「生産設備」（工作機械、印刷機械など）を対象に加えました。
・助成額の変更
過去の交付実績から、助成率及び上限額を変更しました。
市内経済の持続的な発展を目指し、物価・エネルギー高騰など厳しい経営環境に直面する中小企業等が事業用設備等を省エネルギー化するための費用に対し、予算の範囲内において給付金を交付します。
本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。
この補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創出臨時交付金」を活用しています。
「日立市脱炭素経営支援システム」のCO₂排出量削減に向けたロードマップ、省エネ診断等で助言・提案等を受けた、設備の導入・更新及び運用改善に係る経費を支援します。
上限額：1件あたり100万円まで（千円未満切り捨て）。同一年度内における申請は1事業者当たり1回までです。
「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けて、長崎市内のCO2の6割を排出している家庭部門およびその他業務部門、運輸部門の排出量を削減するため、長崎市民および市内中小企業者を対象に太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援します。
同一の補助対象経費での国等他の補助金との併用不可です。
予算上限に到達し次第、申請期限前であっても受付を終了します。
村上市では、間伐等による素材生産の拡大と再生可能エネルギーの地産地消を図るため、木質バイオマス用材及びチップ用材として活用する間伐材等由来の木質バイオマスの運搬に係る経費に対して、補助金を交付します。
近年、猛暑等による労働環境の悪化が懸念されている中で、働きやすい職場環境を整備し、従業員の作業効率や満足度の向上、離職防止を図ることを目的に、工場等の屋根及び壁、ならびに窓への遮熱・断熱工事と工場等への空調機器の導入を支援しています。就労環境が整った働きやすい魅力ある職場となることから、人材確保も図れるものと考えています。また、遮熱・断熱工事については、省エネルギー化や二酸化炭素排出量削減効果も期待されることから、カーボンニュートラルの取り組みの1つとしても推進しています。
上田市では、地球温暖化対策設備（太陽光発電システム、太陽熱利用システム、定置型蓄電システム、電気自動車等充給電設備（V2H）及び開口部断熱設備）を設置する方に予算の範囲内で補助金を交付します。住宅用の太陽光発電システム、太陽熱利用システム、定置型蓄電システム、電気自動車等充給電設備（V2H）の補助金の一部に国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
当市の補助金制度は、国・県の補助制度と併用できます。
既存住宅において 、 省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し 、 高性能建材を用いた断熱改修を支援します 。
環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）を用い、会津若松市では、脱炭素先行地域の事業所で、脱炭素化に資する事業を行う事業者に対して、補助金を支給します。
【事業者向け補助対象となる脱炭素化の取組例】
1 高効率照明（LED）機器導入
2 エネルギーマネジメントシステムの導入
3 高効率空調設備導入
4 充放電設備（V2H等）導入
5 太陽光発電システム（太陽光発電設備、蓄電池）の導入（太陽光発電設備のみ、蓄電池のみの場合でも補助可能、PPA方式、自己所有方式いずれも補助可能）
6 EVカーシェア
「会津若松市脱炭素先行地域における脱炭素化推進補助金交付要綱」の一部改正を行いました。（R8.4.1～）
（主な改正点）
・補助金の名称を「会津若松市脱炭素先行地域における脱炭素推進補助金（再エネ導入・省エネ化等推進事業）」に変更
・個人、法人等が自ら設置する太陽光発電設備及び蓄電池、EVカーシェア、PPAにおける蓄電池を補助対象に追加（別表１）
・高効率空調設備、充放電設備、太陽光オンサイトＰＰＡ導入の条件としていた事業所における年間電力使用量（25,000kWh）の要件を廃止（別表１）
・補助金交付申請書の添付書類として、「補助要件を満たしていることがわかる書類」及び「CO2 削減効果の算定根拠資料」を追加（別表２）
・補助金交付申請書の添付書類から、「過去3年分の市税の納税証明書」を削除（別表２）
・補助金申請者が行う交付申請、実績報告等を、第三者に代行させることができる規定を追加（第21条）
・その他
※ 詳細は要綱をご確認ください。
