令和8年度予算額 【総額:63,400,000円】
第1弾:45,000,000円(受付期間:令和8年4月24日(金曜)~令和8年5月15日(金曜))
第2弾:18,400,000円(受付期間:令和8年9月1日(火曜)~令和8年9月18日(金曜))
※「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」及び「重点支援地方交付金」を活用しています。
令和6年度・令和7年度に実施した同事業からの変更点:
・補助対象者の決定方法が抽選になります。(先着順ではなくなりました。)
・交付申請前に事前協議書の提出が必要になります。
・1申請者につき補助対象設備1種類のみ、1台まで(高効率照明機器のみ複数台)申請可能とします。
・住宅等に設置する場合の高効率照明機器(調光制御型LED)の上限額を2万円から4万円に引き上げます。
・令和6年度および令和7年度で実施した同事業で補助を受けて設備を設置した建築物への設備設置は対象外となります。
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本市における地球温暖化対策を推進するため、一般財団法人省エネルギーセンター(以下、「省エネルギーセンター」という。)が実施する省エネ最適化診断を受診した本市に所在する事業者に対し、診断に要した費用を支援します。交付決定額が予算額に達し次第、受付を終了します。予算額の執行状況は、随時、市ホームページでお知らせします。
県内の自動車関連企業がCN化に向けた計画に沿って導入する設備等の整備費用の一部を補助するもの。
再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内において小水力発電事業(計画時点において設備容量1,000キロワット以下のもの)の事業化に先立って流量調査を実施する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
電気自動車等の普及により地球温暖化対策を進めるため、電気自動車等の充電設備の設置経費の一部を助成します。
<R7年度からの主な変更点>
特になし
■補助枠
1,800万円 ※広く市民等が利用できる公共の充電設備、専ら集合住宅の居住者が使用する充電設備
260万円 ※業務に使用する電気自動車等を充電するための充電設備
世界的なカーボンニュートラルの推進やエネルギー価格の高騰を受け、省エネ対策が求められる市内企業を支援します。省エネ機器の導入による経費削減を通じて、生産性の向上や賃上げ環境の整備につなげることを目的としています。本事業では射水市ビジネス支援センターを窓口とし、市内中小企業の経営課題への伴走支援も併せて行います。
※予算上限に達した場合は募集終了となります。
新発田市では、2050年ゼロカーボンシティの実現を目指して、対象の再エネ・省エネ設備の導入に係る資金の一部を支援する補助金事業を実施します。補助メニューは、太陽光発電設備(PPA・リース可)、定置用蓄電池(PPA・リース可)、高効率照明機器(LED、既設との入替のみ)、地中熱利用設備(施設園芸農家限定)、高効率空調機器(施設園芸農家限定)があります。重点エリア内企業、省エネ診断受診者、登録事業者利用者のいずれかに該当する場合は、補助額の上乗せを受けることができます。
エネルギー価格高騰の影響を受けている市内中小企業者等を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した省エネ設備を更新する補助事業を実施します。
(注意)この補助金は中小企業者向けです。家庭の省エネ家電買換え支援ではありません。
(注意)すでに契約、発注、支払などを行っているものは、補助の対象外です。また、受付開始時期以前の申請はできませんのでご注意ください。
町では国の重点支援交付金を活用し、中小企業者に対する支援を実施します。本補助金はエネルギー価格高騰の影響を受ける町内中小企業者の負担軽減と二酸化炭素排出量の削減を図り、脱炭素社会の実現に資するため、省エネルギー設備導入に要する経費の一部を助成します。
京都市では、市民と協働で森づくりに取り組まれる団体等の普及啓発活動を支援するため、令和8年度「市民とはぐくむ彩りの森再生プロジェクト補助金」の申請受付を開始します





