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令和8年度(2026年度)の合併処理浄化槽設置補助金について。補助対象は、既存建築物で、単独処理浄化槽または汲み取り便槽を廃止して合併処理浄化槽を設置する「転換」の場合です。
合併処理浄化槽の設置に係る費用のほか、宅内配管工事及び既存の単独処理浄化槽・汲み取り便槽の撤去に係る費用について補助を行います。
※令和2年度(2020年度)より、新築や増改築に伴い合併処理浄化槽を設置する「新築」に対する補助制度は廃止しています。合併処理浄化槽設置補助金交付事業は年度ごとの事業であり、補助額に変動があることや、今年度補助対象であっても来年度は補助対象外となることがあります。補助金の予算には限りがあり、浄化槽設置時期によっては補助金交付ができないことがあります。

熊本市上下水道局では、生活排水処理対策の普及促進と水道水源の保全のため、単独処理浄化槽やくみ取り便所から合併処理浄化槽へ転換される方へ、水道水源保全奨励金を交付します。

八代市では、浄化槽を設置する方に浄化槽補助金を交付しています。必ず浄化槽工事着工前に申請書の提出が必要です。
令和8年度の交付限度額は、旧八代市・千丁・鏡地域及び坂本地域で異なる金額が設定されており、みなし浄化槽（単独処理浄化槽）又はくみ取便所から合併処理浄化槽へ転換する場合は、設置補助金にプラスして配管助成があります。
東陽・泉支所管内では配管助成のみ適用されます。熊本県により特定既存単独処理浄化槽と判断された場合は追加補助があります。

令和８年度の浄化槽補助金の申請受け付けを開始。市では生活排水による公共用水域の水質汚濁を改善するため、合併処理浄化槽の設置に対して補助金を交付している。
補助金の額は、人槽（5人槽・7人槽・10人槽）や設置の条件（新築・転換・更新）によって決まる。
実際の工事費が各項目の補助額より少ない場合は、工事費の金額までが各補助金の額となる。申請者の金銭的負担軽減のため、市が直接施工業者へ補助金を支払う「代理受領制度」も設けられている。浄化槽設置は工事前に手続きが必要。

令和８年度の合併浄化槽設置補助金申請は、令和８年４月１日（水曜日）から１２月２８日(月曜日)までの受付となります。なお、予算の状況により早期に終了する場合もありますのでご注意ください。
申し込みについては、受け付け順になります。
既存の単独処理浄化槽またはくみ取り便所から浄化槽に切り替え（転換）する場合は、通常の補助金に加えて転換加算を上乗せして交付します。また、令和7年度の下水道事業計画区域見直しにより下水道事業計画区域から除外される区域（松橋町の豊福、両仲間、小川町の北小野、中小野、井手口、上住吉、下住吉、不知火の各地区の一部）の既存住宅で転換する場合は、さらに上乗せして交付します（本措置は令和9年度事業完了分までの3年間）。

玉名市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、下水道事業計画区域および農業集落排水処理区域を除いた市内の個人住宅を対象とした、台所排水・洗濯排水などをトイレの汚水と併せて浄化する「合併処理浄化槽」を設置する場合、設置費の一部を補助している。
また、合併処理浄化槽の普及促進のために、市内の個人住宅において汲取り槽・単独処理浄化槽から新たに合併処理浄化槽に転換する場合、補助金を交付する（合併処理浄化槽の取替え及び新築に伴う設置は対象外）。
なお、天水地区については過疎対策事業債が適用されるため補助金額に違いがある。
「合併処理浄化槽設置」と「合併処理浄化槽設置に伴う附帯工事」でそれぞれ別の補助金表が設けられている。

玉名市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、下水道事業計画区域および農業集落排水処理区域を除いた市内の個人住宅を対象とした、台所排水・洗濯排水などをトイレの汚水と併せて浄化する「合併処理浄化槽」を設置する場合、設置費の一部を補助している。
また、合併処理浄化槽の普及促進のために、市内の個人住宅において汲取り槽・単独処理浄化槽から新たに合併処理浄化槽に転換する場合、補助金を交付する（合併処理浄化槽の取替え及び新築に伴う設置は対象外）。
なお、天水地区については過疎対策事業債が適用されるため補助金額に違いがある。
「合併処理浄化槽設置」と「合併処理浄化槽設置に伴う附帯工事」でそれぞれ別の補助金表が設けられている。