エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/04/01~2026/12/31

船橋市：令和8年度 賃上げに取り組む市内中小企業者等への専門家支援経費補助金

上限金額・助成額

15万円

市内中小企業者等が経営革新等支援機関や中小企業診断士、社会保険労務士等の専門家の支援を受けて、国の実施する賃上げに係る各種補助金・助成金へ申請する場合に、その経費の一部を市が支援します。
※国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。

建設業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/02/26

愛知県蒲郡市：災害時医療等継続支援事業費補助金

上限金額・助成額

200万円

災害時の地域レジリエンス強化促進のため、災害発生時に医療機関が医療を継続して行えるようにするよう太陽光発電システム等を導入する医療機関に補助金を交付します。

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/04/03~2026/04/22

山口県：令和8年度 やまぐち中小企業脱炭素化促進支援事業に関する補助金（脱炭素関連製品等売込支援型補助金）

上限金額・助成額

250万円

山口県と公益財団法人やまぐち産業振興財団では、県内企業の脱炭素関連製品等の売込みを支援するため、本補助金の公募を開始します。

採択予定件数は5件程度です。

学術研究，専門・技術サービス業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

茨城県稲敷市：令和8年度 高度処理型浄化槽設置事業費補助制度

上限金額・助成額

199.6万円

茨城県の浄化槽設置補助金制度の改正により、令和8年4月1日より補助金額の見直しを行いました。
稲敷市では、公共下水道や農業集落排水施設の事業認可区域以外で、合併処理浄化槽を設置する方に対して下記の補助制度があります。
予算の範囲内で補助金を交付しています。
※令和8年度の浄化槽設置補助につきましては、国の内示以降に交付決定となります。

建設業

ほか

公募期間：2026/04/06~2026/05/11

福岡県：新製品開発補助金/1次募集

上限金額・助成額

500万円

福岡県では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、エネルギー価格の高騰の中、県内ものづくり中小企業等が取り組む省エネにつながる新製品の開発及びその事業化を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/12/28

香川県丸亀市：【中小企業者等向け】令和8年度 省エネルギー設備導入費補助制度

上限金額・助成額

40万円

ゼロカーボンシティの実現に向け、産業部門等におけるエネルギーの使用量及び温室効果ガスの排出量の削減を図るため、自己が所有する市内の事業所に省エネルギー設備を導入するための経費について、補助金を交付し支援します。

予算額：600万円
※注意：予算がなくなり次第、締め切らせていただきます。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

大分県：優良産廃処理業者等支援事業費補助金（電動トラックの購入）

上限金額・助成額

400万円

大分県では、優良産廃処理業者の認定を受けた産業廃棄物収集運搬業者・特別管理産業廃棄物収集運搬業者が電動トラック※​を購入する際にかかる費用の一部を国補助金に上乗せ補助します。
※「電動トラック」とは、電気自動車（BEV）のトラックのことです。

サービス業全般

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

大分県：優良産廃処理業者等支援事業費補助金（産業廃棄物分別用のコンテナの購入）

上限金額・助成額

20万円

大分県では、建設現場での廃棄物の分別を促進し、再資源化を促進するため優良産廃処理業者が産業廃棄物分別用のコンテナを新しく購入する場合(※ 数を増やす場合に限る)に、費用の一部を補助しています。

サービス業全般

ほか

公募期間：2026/04/13~2026/05/22

神奈川県相模原市：令和8年度 SDGsツーリズム推進事業補助金

上限金額・助成額

30万円

相模原市をフィールドに実施する、体験や見学等を通じてSDGsについての理解を深めることのできる事業に対して補助を行います。1事業者につき補助事業の採択は2件を上限とします。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/13~2026/05/22

神奈川県相模原市：令和8年度 相模原市SDGs連携推進事業補助金

上限金額・助成額

40万円

さがみはらＳＤＧｓパートナー（以下「パートナー」という。）が中心となり、他のパートナー又は事業者・団体等との連携により、ＳＤＧｓの達成や地域課題の解決に向けて先進的に取り組む事業に必要な経費を補助することにより、新たな連携の創出や本市におけるＳＤＧｓの取組を
推進することを目的とします。

全業種

ほか