災害対策に使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2023/06/05~2023/07/25

全国：令和5年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業（平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業）/2次公募

上限金額・助成額

750万円

＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金＞
災害発生や感染症拡大などの非常時にも対応可能な設備等の導入を促進し、平常時においては、業務その他部門の大幅な脱炭素化に寄与すること及び快適で健康な社会の実現を目指すことを目的とします。

＜平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業＞
フェーズフリーな省 CO2独立型施設の普及促進と、新たな「災害備蓄」としての社会的位置づけの確立を目指します。

＜２次公募＞令和６年６月１０日（月）～令和６年７月２６日（金）

教育，学習支援業

生活関連サービス業，娯楽業

宿泊業

ほか

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

福島県福島市：事業継続力支援事業補助金

上限金額・助成額

10万円

福島市内の中小企業者が、新型コロナウイルス感染症をはじめ、災害、事故、その他突発的な事由が生じた場合に、事業の継続または早期復旧を可能とするために行うBCP（事業継続計画）または事業継続力強化計画の策定・改定を支援するため、必要な経費の一部を予算の範囲内で補助します。
・対象経費の2分の1
・上限額10万円（補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て）

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

福島県郡山市：BCP等策定等支援事業補助金

上限金額・助成額

15万円

郡山市では、「中小企業等応援プロジェクト」の一環として、新型コロナウイルスなどの感染症や自然災害等の緊急事態による被害を軽減し、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業継続・早期復旧を可能とするためのBCP（事業継続計画）等の策定及び改定を支援するための補助を実施しております。
・補助率5分の4
・1事業者当たり上限15万円

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

大阪府堺市：中百舌鳥地域イノベーションクラスター補助金（フレキシブルオフィス・スモールオフィスの整備）

上限金額・助成額

2000万円

中百舌鳥駅周辺区域のうち、堺市の指定する地域に、スタートアップ企業等のビジネス活動のためのフレキシブルオフィス（コワーキングスペース、シェアオフィススペース、モバイルワークオフィススペース及びサービスオフィススペース等の一時使用賃借またはサービス利用の形態のオフィス）やスモールオフィス（床面積が50平方メートル未満のオフィスで個別空調が整備されたもの）の開設を支援します。

中百舌鳥地域における事業所集積を促進し、新技術・新産業及び雇用の創出を図ることで、本市産業の振興に資することを目的として、対象経費の一部を補助いたします。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

大阪府堺市：都心地域産業拠点強化補助金

上限金額・助成額

500万円

企業（法人・個人事業者）等が、本市都心地域を中心とした指定地域に、新たに事業所等を開設する場合、その賃料の一部を補助します。

予算の範囲内で、立地後3年間(36カ月)の賃料の30%を補助（500万円限度）

特例：下記の(A)から(C)のいずれかの要件を満たす場合には、各10%の加算を行う。
(A)の補助限度額1,500万円、（B)(C)の補助限度額は500万円。
(A)本社機能移転　(B)外資系企業　(C)外国公務

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

ほか

公募期間：2022/03/15~2024/01/31

東京都：原油価格高騰等対策支援事業

上限金額・助成額

200万円

2023/07/03：原油や原材料価格の高騰等の状況などを踏まえ、専門家グループの派遣や助成金によるサポート事業について、申請期間を8月末まで延長いたします。これにより、助成金申請期限も延長となっています。
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これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。

このような状況において、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等により、中小企業が経営基盤強化を図れるよう、専門家グループの派遣及び助成金により支援します。

◆専門家派遣

募集枠	受付期間
令和5年度第1回	令和5年4月3日（月）9:00～令和5年6月30日（金）16:30

◆助成金

【第5回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
申請受付			交付決定
専門家派遣終了次第、順次受付申請期限：令和5年7月31日			令和5年4月中旬より順次
【令和5年度第1回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
申請受付			交付決定
専門家派遣終了次第、順次受付申請期限：令和5年11月30日			令和5年7月中旬より順次

◆限度額：断熱改修コース（100万円）とともにその他のコース（100万円）を申請する場合、助成限度額は200万円となります。

◆助成率：助成対象経費の1/2以内
★以下の要件をすべて満たす場合は助成対象経費の5分の4以内
①直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少していること、又は、次期
　決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少することを見込んでいること
②直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでい
　ること

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

静岡県磐田市：立地工場等事業継続強化事業費補助金

上限金額・助成額

20000万円

静岡県第4次地震被害想定において被害が想定される下記の区域に立地し、主要製品を製造するなどの重要な工場等を、その区域外またはより被害の程度が低いと想定される区域へ、事業継続計画等に基づき移転または分散する事業が対象となります。ただし、より被害の程度が低いとされる区域に移転する場合については、必要な安全対策を施す必要があります。
・液状化対策が一般に必要と明記されている中及び大の区域
・山がけ崩れ崩壊の可能性がある（ランクB）及び崩壊の可能性が高い（ランクA）区域
・津波による浸水が1㎝以上の区域

補助額：用地取得経費の20％及び新規雇用者に関する経費（新規雇用1人当たり50万円）
限度額：2億円（市負担分は1億円）

製造業

運送業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2022/04/12~2022/06/30

東京都：先進的防災技術実用化支援事業助成金

上限金額・助成額

1000万円

都内の中小企業者等に対して、都市防災力を高めるために、自社で開発・製造した優れた技術、製品、試作品（以下「技術・製品等」という）の改良・実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成し、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的としています。

1. 自社の技術・製品等の改良を通じて実用化を目指す「改良・実用化フェーズ」
2. 実用化した技術・製品等（以下「実用化製品等」という。）を普及させる「普及促進フェーズ」
で構成しています。

学術研究，専門・技術サービス業

農業，林業

漁業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

栃木県栃木市：オフィス移転等支援補助金

上限金額・助成額

300万円

栃木市では、テレワーク機能の充足、通勤環境改善やBCP対策のため、栃木市に本社を移転するか、または市内にサテライトオフィス等の事務所を新設する会社に対し、栃木市オフィス移転等支援補助金を交付し支援いたします。

栃木県内に本社がなく、
(1)栃木市内に本社を移転する会社
事務所の整備に要する費用のうち、補助対象経費の1／2（300万円上限）
(2)栃木市内に初めてサテライトオフィスや支社等の事務所を開設する会社
事務所の整備に要する費用のうち、補助対象経費の1／2（200万円上限）

※申請前に必ず事前相談をおこなってください。
※申請は、1事業者1回限りです。
・国や県の実施している同様の補助金が受給できる場合は、そちらを優先して受給し、その上で自己負担分が生じた部分に対し、本補助金を交付します。

全業種

ほか

公募期間：2022/03/01~2022/10/31

福島県：自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（サプライチェーン対策投資促進事業）/3次公募

上限金額・助成額

0万円

原子力災害により甚大な被害を受けた福島県の避難指示が解除された区域及び避難指示区域等^（※）において工場等を新増設する企業に対する補助を行うものです。

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の申請を行い採択された者を対象として、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。

（※）避難指示区域（特定復興再生拠点区域）、緊急時避難準備区域を言います。

製造業

ほか