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一般財団法人 環境イノベーション情報機構では、令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）の補助事業者の公募を実施いたします。
令和3年7月豪雨災害で被災した県内中小企業者等を対象に被害のあった設備等の復旧、生産性向上又は災害防護の取組に対し、補助制度を設けておりますので、ご活用ください。
事業実施期間：令和３年7月７日以降の事業者が被災した日から令和４年３月３１日まで
※すでに着手したものでも補助対象経費に該当するものであれば対象とできます。
補助金：１社あたり上限２00万円
「災害に強いまちづくり」の実現に向けて、市民が住んでいる木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助する事業です。耐震改修工事に先立って、市への補助金交付申請が必要となりますのでご注意下さい。
補助率、補助金額： 補助金の額は、耐震改修に要する費用に5分の4を乗じて得た額とし、1件あたりの補助金額が100万円を超える場合は、100万円とします。ただし、「まちなか居住推進地区」及び「公共交通沿線居住推進対象地区」内においては「全体耐震改修」に要する費用に5分の4を乗じて得た額とし、1件あたりの補助金額130万円を超える場合は、130万円とします。
※申請の受付は、申し込みが予算額に達した時点で終了しますのでご了承ください。
国・県指定文化財等の保存修理等に対して、補助金を交付して、文化財の保存を図るものです。
補助率：補助対象経費の3分の1以内又は6分の1以内
※県指定文化財等に係る事業において、申請者が希望する場合、申請者の財政規模や補助対象経費に応じて、補助率の加算を行うことがあります。
傾斜などの農業生産条件が不利な地域において、５年以上農業を続けることを約束した農業者の方々に対して、交付金を交付する制度です。
交付単価：中山間地域等と平地地域の生産条件の格差（コスト差）の８割で設定されています。主な交付単価は、下記のとおりです。
田（急傾斜地）：21,000円 田（緩傾斜地）：8,000円
畑（急傾斜地）：11,500円 畑（緩傾斜地）：3,500円
（注） 単価は10アールあたり。
（注） 緩傾斜地は市町村長の判断で対象とすることができます。
薬局等に勤務する薬剤師が新型コロナウイルス感染症に感染し調剤等が行えなくなった場合でも、継続した調剤等を行えるよう他の薬局等から薬剤師の派遣を行い、地域の医療提供体制を確保するため、派遣元の薬局等への支援を行うものです。
補助上限額：
| 区分 | 上限額（１人１時間当たり） |
| (ア) 下記(イ)以外の場合 | 2,760円 |
| (イ) 令和２年１２月１４日以降に重点医療機関に派遣する場合 | 5,520円 |
令和3年7月に発生した熱海市伊豆山地区の土石流災害により、被害を受けた事業者の再建を支援するため、施設等の復旧に要する経費の一部を助成するものです。
「やまなしグリーン・ゾーン構想」とは、今後の感染拡大や、未知の感染症が発生した場合でも、県民の皆様の生活と経済を両立できる社会（「超感染症社会」）へと移行することを目指すものです。
「やまなしグリーン・ゾーン認証」対象業種のうち、認証未取得の県内の宿泊事業者および中規模以下の事業者の機器購入等を支援することにより、感染症に対して強靭な社会・経済の形成を目指す「やまなしグリーン・ゾーン構想」の推進を図ります。
「やまなしグリーン・ゾーン構想」とは、今後の感染拡大や、未知の感染症が発生した場合でも、県民の皆様の生活と経済を両立できる社会（「超感染症社会」）へと移行することを目指すものです。
「やまなしグリーン・ゾーン認証」対象業種のうち、認証未取得の県内の宿泊事業者および中規模以下の事業者の機器購入等を支援することにより、感染症に対して強靭な社会・経済の形成を目指す「やまなしグリーン・ゾーン構想」の推進を図ります。
中規模以下の事業者の場合、以下2つのコースから選択できます。
1. 1店舗・施設あたり、対象経費の全額（上限30万円）が支払われる
2. 1店舗・施設あたり、対象経費の3/4以内（上限60万円）が支払われる
本事業における中規模以下の事業者とは、店舗・施設ごとに、消費者と接触がある部門に常駐する従業員の数が、
・「宿泊業」「劇場」「集会・展示施設」「大規模集客施設及びそれに類する施設等」「屋内運動施設」「遊技施設」「学習塾等」に分類される事業者：100人以下
・「飲食業」「ワイナリー」「酒蔵」「遊興施設」に分類される事業者：50人以下
とします。
果樹の強風被害の再発防止対策を支援するものです。
