「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を発信し、安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体などの県民の皆さんによる、日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。
災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧
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建築物の耐震診断の実施を促進するため、建築物耐震診断技術者による建築物の耐震診断を行った所有者に対し、診断費用の一部を補助します。
※建築物耐震診断技術者とは、次に掲げる建築技術者(当該技術者が所属する建築士法第23条第1項の規定により登録を受けている建築士事務所を含む。)のことです。
- 木造住宅の耐震診断においては、県等が主催する木造住宅耐震診断講習会(木造建築技術者向け)の受講修了者
- 鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の耐震診断においては、建築士法第2条第2項及び第3項に規定する建築士で、同法第22条第2項に基づいて県等が主催する耐震診断講習会等の受講修了者
台風や前線による暴風雨などの災害によって、農地に被害のあったときは、原形に復旧する「災害復旧制度(国庫補助)」の対象となる場合があります。
・受益者分担金について
復旧工事費の50%以内
※激甚災害に指定された場合は、分担金が10%以内
※農地の災害復旧は、条件や被災規模に応じ復旧限度額が決められており、その範囲内が補助対象(復旧限度額を超える分は全額自己負担)となります。
暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた施設の災害復旧に関し、こども家庭庁長官に協議して承認を得た災害復旧事業に要する費用の一部を補助することにより、災害の速やかな復旧を図り、もつて社会福祉施設入所者等の福祉を確保することを目的とします。
・補助金額
国が定める交付要綱等に基づき、80万円以上の復旧整備につき、整備に要する対象経費の4分の3(うち国負担3分の2、市負担3分の1。対象施設や設置者により異なる場合有)を補助します。
暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた施設の災害復旧に関し、こども家庭庁長官に協議して承認を得た災害復旧事業に要する費用の一部を補助することにより、災害の速やかな復旧を図り、もつて児童福祉施設入所者等の福祉を確保することを目的とします。
・補助金額
国が定める交付要綱等に基づき、80万円以上の復旧整備につき、整備に要する対象経費の4分の3(うち国負担3分の2、市負担3分の1。対象施設や設置者により異なる場合有)を補助します。
(1)災害復旧事業(事業費40万円以上)
被災した農地や農業用施設の復旧工事を神戸市が実施します。
※復旧工事費への一部負担を事前に同意していただく必要があります。
【補助率】
基本補助率は農地50%、農業用施設65%ですが、各災害の被害規模等に応じて変動します。
・市町村毎に発生した災害の被害総額及び被災受益戸数(総数)から、1戸あたりに換算したときの被害額を基に、補助率がかさ上げされる制度があります。
・また、激甚災害の指定がなされたときには、さらに補助率がかさ上げされます。
(2)災害復旧事業〔市単独補助事業〕(事業費20~40万円)
被災者が行う復旧工事に対して神戸市が補助をします。
補助率は50%です。
補助額の上限は20万円です。
補助金の申請や、工事発注・監督、その他諸手続きについては、JA兵庫六甲が代理で行うことが出来ます。(手数料無料)
他の補助事業等との併用はできませんのでご注意下さい。
災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、全ての社会福祉施設等を対象に「社会福祉施設等への非常用電源等整備促進事業補助金」の申請受付を開始します。
令和6年能登半島地震により被災を受けた農地及び農業用施設の復旧事業に係る農家等の負担を軽減し、速やかな復旧を図るための補助金制度です。
京都市では、住宅・建築物の耐震化をより一層促進し、安心・安全で災害に強い歴史都市京都の実現を目指すため、所有者による耐震化を支援しています。
昭和56年以前に着工された木造住宅等(旧耐震)の耐震・防火改修にかかる費用の一部を助成します。
\安全に住み続けたい方におすすめ/
本格耐震改修は、耐震診断と改修計画に基づくため、より安心!
・ 京町家 最大300万円(従前制度比 2.5倍)
・ 木造住宅 最大200万円(従前制度比 2倍)
\まずはできる所から始めたい方におすすめ/
簡易耐震改修は、耐震診断なしでもすぐに実施!
・ 京町家 最大60万円
・ 木造住宅 最大40万円
と、幅広く支援しています。
予算には限りがありますので、お早めにお申し込みください!
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf(スライド43枚目)
掲載ページ:https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2025/pr/energy.html
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(以下は令和6年度の公募情報です)
電気自動車等用の充電設備を「新品」で購入し設置を行う方に対し、その導入費用の負担軽減のために補助金を交付する事業です。
★令和5年度補正・令和6年度当初予算 第1期の申請受付を6月20日17時より再開しました(詳細はお知らせにてご確認ください)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施