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暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた施設の災害復旧に関し、こども家庭庁長官に協議して承認を得た災害復旧事業に要する費用の一部を補助することにより、災害の速やかな復旧を図り、もつて社会福祉施設入所者等の福祉を確保することを目的とします。
・補助金額
国が定める交付要綱等に基づき、80万円以上の復旧整備につき、整備に要する対象経費の4分の3（うち国負担3分の2、市負担3分の1。対象施設や設置者により異なる場合有）を補助します。
暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた施設の災害復旧に関し、こども家庭庁長官に協議して承認を得た災害復旧事業に要する費用の一部を補助することにより、災害の速やかな復旧を図り、もつて児童福祉施設入所者等の福祉を確保することを目的とします。
・補助金額
国が定める交付要綱等に基づき、80万円以上の復旧整備につき、整備に要する対象経費の4分の3（うち国負担3分の2、市負担3分の1。対象施設や設置者により異なる場合有）を補助します。
(1)災害復旧事業（事業費40万円以上）
被災した農地や農業用施設の復旧工事を神戸市が実施します。
※復旧工事費への一部負担を事前に同意していただく必要があります。
【補助率】
基本補助率は農地50％、農業用施設65％ですが、各災害の被害規模等に応じて変動します。
・市町村毎に発生した災害の被害総額及び被災受益戸数（総数）から、１戸あたりに換算したときの被害額を基に、補助率がかさ上げされる制度があります。
・また、激甚災害の指定がなされたときには、さらに補助率がかさ上げされます。
(2)災害復旧事業〔市単独補助事業〕（事業費20～40万円）
被災者が行う復旧工事に対して神戸市が補助をします。
補助率は50％です。
補助額の上限は20万円です。
補助金の申請や、工事発注・監督、その他諸手続きについては、ＪＡ兵庫六甲が代理で行うことが出来ます。（手数料無料）
他の補助事業等との併用はできませんのでご注意下さい。
災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、全ての社会福祉施設等を対象に「社会福祉施設等への非常用電源等整備促進事業補助金」の申請受付を開始します。
令和6年能登半島地震により被災を受けた農地及び農業用施設の復旧事業に係る農家等の負担を軽減し、速やかな復旧を図るための補助金制度です。
京都市では、住宅・建築物の耐震化をより一層促進し、安心・安全で災害に強い歴史都市京都の実現を目指すため、所有者による耐震化を支援しています。
昭和56年以前に着工された木造住宅等（旧耐震）の耐震・防火改修にかかる費用の一部を助成します。
＼安全に住み続けたい方におすすめ／
本格耐震改修は、耐震診断と改修計画に基づくため、より安心！
・ 京町家 最大300万円（従前制度比 2.5倍）
・ 木造住宅 最大200万円（従前制度比 2倍）
＼まずはできる所から始めたい方におすすめ／
簡易耐震改修は、耐震診断なしでもすぐに実施！
・ 京町家 最大60万円
・ 木造住宅 最大40万円
と、幅広く支援しています。
予算には限りがありますので、お早めにお申し込みください！
電気自動車等用の充電設備を「新品」で購入し設置を行う方に対し、その導入費用の負担軽減のために補助金を交付する事業です。
★令和5年度補正･令和6年度当初予算 第１期の申請受付を6月20日17時より再開しました（詳細はお知らせにてご確認ください）
菊川市では地震発生時に、倒壊する恐れのある危険なブロック塀を撤去する工事への補助をおこないます。
・補助額
撤去工事費用と、撤去する塀の延長（メートル）×9,200円を比較して少ない方の3分の2（上限266,000円、千円未満切り捨て）
菊川市では危険ブロック塀撤去に加え、改修費用（撤去後に、安全な塀に造り替える費用）も補助対象としています。
※改修工事費用と、改修する塀の延長（メートル）×38,400円を比較して少ない方の3分の2（上限166,000円）
都内私立幼稚園（幼保連携型認定子ども園を含む）、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校（高等課程）における生徒等の安全安心な学校環境を整備するため、災害時における非常用食品の整備に要する経費の一部を助成します。
