災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2024/06/21~2024/12/13

石川県：令和6年 能登半島地震 営業再開支援補助金

上限金額・助成額

300万円

令和６年能登半島地震により被害を受けた事業者が行う営業再開の取組を支援します。

【重要】令和６年奥能登豪雨により被害を受けた事業者も補助対象となります（10/30～）

全業種

ほか

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公募期間：2024/06/03~2024/06/28

滋賀県長浜市：ブロック塀等耐震対策工事の補助制度

上限金額・助成額

10万円

地震等の災害によるブロック塀等の倒壊被害を防止することを目的として、通学路などの避難路等に面するブロック塀等の撤去等に対し補助を行います。

全業種

ほか

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公募期間：2024/06/03~2024/06/28

滋賀県長浜市：木造住宅耐震改修等事業

上限金額・助成額

120万円

耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いとされた木造住宅の耐震改修工事等の費用の一部を補助します。

全業種

ほか

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公募期間：2024/06/03~2024/06/28

滋賀県長浜市：土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助金

上限金額・助成額

77.2万円

土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内の建築物の土砂災害防止対策を促進するため、外壁等の安全対策工事に対し補助を行います。

全業種

ほか

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公募期間：2024/04/01~2025/01/31

秋田県秋田市：危険ブロック塀等除却支援事業

上限金額・助成額

20万円

指定された小学校の通学路に面する危険ブロック塀等の除却工事に対し、費用の一部を補助します。

除却工事をお考えの方は、建築指導課にご相談ください。

全業種

ほか

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公募期間：2024/08/01~2025/03/31

青森県弘前市：りんご樹雪害対策農道等除雪事業

上限金額・助成額

0万円

弘前市ではりんご樹の雪害対策や剪定作業の進捗を図るため、農道等の除雪を行う団体等に対して、その活動に係る経費の一部を補助します。
・次のいずれか少ない額の1/2以内
①１km当たりの除雪単価を乗じて得た金額
②対象経費の実支出額の合計額

農業，林業

ほか

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公募期間：2023/03/31~2025/03/31

福島県二本松市：農地等小規模災害復旧事業補助金

上限金額・助成額

0万円

令和4年3月16日に福島県沖で発生した地震により被災した、農地等（田、畑、耕作道、ため池、共同利用のポンプ、用排水路、堰等）の復旧工事に対して補助を行います。

早急に災害からの復旧を行うため、市内の農地等を農業者等が自ら復旧した場合に、その経費の一部を補助するものです。（原形復旧する必要最小限の工法に限ります。）

農業，林業

ほか

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公募期間：2024/06/03~2025/02/28

福島県二本松市：令和6年度 二本松市ブロック塀等除却費補助事業

上限金額・助成額

10万円

危険度の高いブロック塀の除却に必要な費用の一部を助成します。事前に現地調査を行ったうえで決定しますので、外観写真をご持参のうえご相談ください。

募集件数：10件程度（先着順）

全業種

ほか

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公募期間：2024/05/08~2025/03/31

大分県中津市：自主防災組織活動事業費補助金

上限金額・助成額

15万円

中津市では、自治会や自主防災組織の実施する防災知識普及事業や、防災訓練事業、防災資機材備蓄事業に対して補助金を交付しています。

全業種

ほか

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公募期間：2024/04/16~2024/12/27

兵庫県芦屋市：耐震診断・耐震改修「住宅耐震化促進事業」

上限金額・助成額

110万円

芦屋市では市内に住宅を所有する方で、これから耐震改修計画策定・耐震改修工事をされる方に対して、市が事業費の一部を補助します「住宅耐震化促進事業(耐震改修計画策定費補助・耐震改修工事費補助)」。

	耐震改修計画策定費補助	耐震改修工事費補助
戸建住宅	補助対象経費×3分の2 (上限20万円)	補助対象経費×5分の4 (上限110万円)
共同住宅 (マンションを 除く)	補助対象経費×3分の2 (上限12万円/戸)	補助対象経費×5分の4 (上限60万円/戸)
マンション (共同住宅で 3階以上かつ 1,000平方メートル以上)	次の(1)及び(2)のいずれか低い方の金額 (1)補助対象経費×3分の2 (2)上限 面積（平方メートル）あたりの単価に各々の面積を乗じて合算した額 1000以内：2,400円 1000超～2000以内：1,000円 2000超：700円	次の(1)から(3)のいずれか低い方の金額 (1)補助対象経費×2分の1 (2)面積（平方メートル）あたりの限度額：25,100円 (3)面積に応じた絶対限度額 1,000～5,000以内：3,000万円 5,000超～10,000以内：6,000万円 10,000超～15,000以内：9,000万円 15,000超：13,500万円

全業種

ほか

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