災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

次の事業については、現在、国又は県等が要望調査を実施しており、市が要望の取りまとめを行っています。取り組む予定がある場合、速やかに各事業ごとの担当課までご連絡ください。なお、次に記載している締切日は市から国及び県等への報告期限であり、それまでに要望内容の調整期間が必要となりますのでご注意ください。

自然災害発生に予め備え、災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定を支援します。また、BCPの実行に必要な体制整備やBCPの実践に必要な取組を支援します。

介護施設等における防災・減災対策を推進するための改修や整備等に対して予算の範囲内で補助を行うものです。

令和7年度における補助金等の必要額や実施スケジュールを検討するため、施設整備意向調査を実施します。

なお、回答にあたっては以下にご留意ください。

• 補助対象や整備予定は令和6年時点の国・大阪府・本市の補助要綱や本市の計画に基づくものですが、令和7年度は実施しない、または内容が変更される場合もあります。
• 本調査は、原則として令和7年度中に事業を開始するもののみを対象とし、また本市が補助金申請の窓口となるものに限ります。
• 令和7年度の地域密着型サービス施設の整備および補助金の協議にあたっては、本調査の回答があった事業者を優先して協議対象とします。（回答内容に不備がある場合はその限りではありません）
• 本調査への回答をもって次年度以降の事業所指定および補助金の交付を確約するものではありません。
• 補助金の詳細は、国・大阪府・本市の要綱等をご確認ください。また、特定施設の整備に関する本市の補助金はありません。
• 補助金を活用した整備を行う場合は、交付決定後に整備を開始してください。また、整備にあたっては必ず諸法令および市の指導を遵守してください。
• 特定施設の整備に関しては、令和7年度は「新規設置」もしくは「既存施設の転換（令和5年4月1日以降に新規で設置された住宅型有料老人ホームに限る）」を優先とします。