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中津市では、自治会や自主防災組織の実施する防災知識普及事業や、防災訓練事業、防災資機材備蓄事業に対して補助金を交付しています。
芦屋市では市内に住宅を所有する方で、これから耐震改修計画策定・耐震改修工事をされる方に対して、市が事業費の一部を補助します「住宅耐震化促進事業(耐震改修計画策定費補助・耐震改修工事費補助)」。
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耐震改修計画策定費補助 |
耐震改修工事費補助 |
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戸建住宅 |
補助対象経費×3分の2 (上限20万円) |
補助対象経費×5分の4 (上限110万円) |
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共同住宅 (マンションを 除く) |
補助対象経費×3分の2 (上限12万円/戸) |
補助対象経費×5分の4 (上限60万円/戸) |
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マンション (共同住宅で 3階以上かつ 1,000平方メートル以上) |
次の(1)及び(2)のいずれか低い方の金額 (1)補助対象経費×3分の2 面積（平方メートル）あたりの単価に各々の面積を乗じて合算した額 1000以内：2,400円 1000超～2000以内：1,000円 2000超：700円 |
次の(1)から(3)のいずれか低い方の金額 (1)補助対象経費×2分の1 |
三田市では住宅等への倒木被害から人命及び財産を保護し、適正な里山環境を維持するとともに、市民の自主的な里山環境の維持保全の促進を図ることを目的とし、市内の危険木の伐採等の里山林整備を行う者に対して、費用の一部を補助します。
・補助金の額等
補助対象経費の2分の1以内で、20万円を上限とします。
総社市では地震に強い安全なまちづくりのため、古い基準で建てられた木造住宅やその他一般建築物の耐震診断や補強計画作成、木造住宅の改修工事費の一部を補助します。
・補助金額（延床面積２００平方メートル以下）
耐震診断 ６万円・補強計画 ６万円
※耐震診断の費用は，通常１棟あたり71,200円です。
なお、200㎡を超えるものは100㎡ごとに9,100円加算されます。
この制度は昭和56年5月31日以前に着工された建築物の「耐震診断等」に必要な費用の一部を玉野市が補助するものです。
この制度は木造住宅の「耐震改修」に必要な費用の一部を玉野市が補助するものです。
福島県では、放射性物質に汚染され、利用が困難となった農業系汚染廃棄物の適正な処理や一時保管場所の巡回・モニタリング、修繕など適正かつ安全な保管状態を維持するために必要な経費及び一時保管場所に使用した農地の営農再開に向け、保管に要した資材の処分や農地の再整備等の原状回復を支援しています。
近い将来、発生が予想される南海トラフを震源とする大規模な地震による人的・経済的被害を軽減するため、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた住宅を対象に耐震診断・耐震改修工事等の費用の一部を補助します。詳しくは建築住宅課までお問い合わせください。
地震発生時等における危険ブロック塀の倒壊による事故を防止し、通学路等における子どもの安全を確保するため、危険ブロック塀等の撤去工事の費用を一部補助します。詳しくは、建築住宅課までお問合せください。
地震時のブロック塀等の倒壊による人身事故の防止と避難路の通行障害の防止を図るため、ブロック塀等の耐震改修工事又は除却工事の費用の一部を支援します。
■募集件数：７件程度（先着順）
