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鳥獣被害防止総合対策事業により、すでに設置している防護柵が、自然災害で破損した場合に管理団体へ資材等の支援をするものです。
本市では、イノシシ等による農作物や住民の生活環境等被害の対策が必要である団体に対して、ワイヤーメッシュ柵など防護柵等資材の購入に要する経費を補助します。
大仙市では、7月の大雨により農作物等被害を受けた農家の皆様の負担を軽減し、早期再建を応援します。
令和6年7月25日からの大雨災害により被災した中小企業・小規模事業者が行う事業再建の取組みを支援するため、山形県知事が認定したものに対して補助金を交付します。
防災訓練等参加支援事業費補助金は、災害医療対策事業等実施要綱に基づく防災訓練等参加支援事業に要する経費に対し、予算の範囲内で岐阜県からDMAT指定医療機関として指定を受けた病院の開設者に交付します。
医療施設の開設者が行う災害医療対策事業等実施要綱（平成２１年３月３０日医政発第０３３０００７号厚生労働省医政局長通知）に基づく医療施設耐震化促進事業に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金を交付します。
地震による建築物の倒壊による緊急輸送道路の閉塞を防ぎ、避難や緊急救援活動、緊急物資の輸送等の機能を確保するため、緊急輸送道路沿道建築物の耐震対策を行う方に費用の一部を補助します。
地震発生における危険ブロック塀等の倒壊による事故を防止するとともに、緊急輸送道路や避難経路の機能及び安全性を確保するため、道路等に面した民間の危険ブロック塀等の撤去を行う所有者等に対して、補助金を交付します。
（注意）業者との契約・工事の着手が、補助金の交付決定前に行われている場合は補助の対象外となります。
転倒のおそれのあるブロック塀等の撤去に対し、補助を行います。
地震発生時における危険ブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止し、道路等の通行や安全性を確保するため、道路等に面した民間の危険ブロック塀等の撤去を行う所有者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
地震に強い安全なまちづくりを推進するために、建築物の耐震対策を支援するもので、建築士法第２条第１項の規定による「建築士」等が、耐震診断・構造再計算を実施し、対象となる建築物の所有者（分譲マンションにあっては管理団体又は管理組合法人）に、国・県・市がその事業に要する費用の一部を補助するものです。
