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令和６年能登半島地震により被災した国の支援制度の対象とならない農地・農業用施設の復旧に対し、農家等による自力復旧に係る経費を支援し、営農再開を促します。
ブルーベリーや地酒等の醸造用果樹の生産振興を目的として、新規圃場整備や災害に強い園地整備等に対する取組みを支援します。
周辺環境に悪影響を及ぼすおそれのある老朽危険空き家の除却を促進し、もって町民の生命、身体及び財産の保護並びに良好な生活環境の保全を図ることを目的とします。
令和7年度「石油精製合理化対策事業費等補助金（石油供給構造高度化事業費のうち、燃料等災害対応体制整備事業（うち化石燃料等供給体制の強靱化支援事業））」に係る間接補助事業者を公募します。
石油精製業者等が大雨・高潮等に備えた油槽所等のレジリエンス強化を実施するため、油槽所等における強靱性評価、入出荷関係設備の大雨・高潮等対策等に要する経費の一部を補助します。
なお、本補助金は執行団体であるエネルギー供給構造高度化事業コンソーシアム（CROS）が公募を行うため、詳細についてはこちらよりご参照ください。
令和７年度予算：529百万円程度
災害等発生時における医療提供体制の維持を図るため、この度、府内の救急告示指定医療機関を対象にBCPの策定又は改定等に係る経費の一部を補助する制度を創設しました！
各医療機関におかれましては、この機会に本補助制度の積極的な活用についてご検討ください。
下記の取り組みに対し、補助金を交付します。
■和寒町農地、農業用施設災害復旧事業
和寒町では、大雨や台風などの異常気象により被災された農業者に対し、農地及び農業用施設の復旧のための支援制度を設けています。
■環境保全型農業直接支援対策
地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に支援する制度です。
剣淵町で発生した災害による農地及び農業用施設の小規模な災害復旧事業に要する経費について町が補助します。
標茶町の基幹産業である農畜産業振興のため、大規模地震などに備えて営農用水の確保対策を行う農家に対し支援を実施します。
本事業は、地震等の災害発生時において、地域における石油製品の供給拠点となる中核ＳＳ及び住民拠点ＳＳ等を運営する揮発油販売業者等が、同ＳＳに一定の燃料の備蓄を行うことにより災害時における石油製品の安定供給を確保し、ＳＳネットワークの維持・強化を支援するための取組に要する経費に対して、国と自治体が連携して補助する制度です。
国が備蓄燃料の購入費用及び初年度の燃料保管管理費用を、都道府県が次年度以降の燃料保管管理費用を、それぞれ補助します。
東京都では、大規模自然災害の発生時や新興感染症の発生・まん延時に、災害支援ナースを医療機関等の現場に速やかに派遣し、適切な看護業務を行える体制整備を目的として、災害時看護体制整備事業を実施しています。
（１）災害支援ナース登録者の情報管理
東京都では、東京都看護協会に委託し、災害支援ナースのリストを整備しています。
災害支援ナースの所属する医療機関等は、災害支援ナースとして登録を受けた者の情報が変更になった場合等（※）には、速やかに東京都看護協会（03-6300-5447）にお知らせください。
※災害支援ナースが異動／転勤した場合、災害支援ナースが退職／転職した場合、他の医療機関等で災害支援ナースの登録を受けた者を新規採用する場合 等
（２）災害支援ナース所属先医療機関等に対する協力金の交付
災害支援ナースを派遣する医療機関等の負担を軽減するために、次の協力金を支給します。
災害支援ナース養成研修の受講・修了 20,000円／日
災害活動訓練への参加 2,500円／時間
被災地域への派遣 20,000円／日
災害支援ナース養成研修は、東京都看護協会が実施しています。（詳細はこちら ※東京都看護協会HP）
有事の際の災害支援ナースの被災地への派遣にあたっては、原則として、東京都と災害支援ナースの所属医療機関等との「災害支援ナース派遣に関する協定」の締結が必要です。
本協力金の申請にあたっても、東京都と災害支援ナースの所属医療機関等との協定締結が必須となりますのでご注意ください。
