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火山活動による降灰被害を受ける地域において、農作物への被害を防除・最小化するために必要な施設等を支援します。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr69.pdf
雨水貯留施設とは、雨どいに接続し屋根に降った雨水を貯留するための施設です。浸水被害を軽減する効果があり、貯留水は庭木への水やりや災害時の非常用水などに利用できます。
申請方法など詳しくは、河川・みなと振興課（097-578-7748）までお問い合わせください。
2050年とちぎカーボンニュートラル実現ロードマップに掲げる充電器等のインフラ整備を促進するため、自動車メーカー等からの意見を踏まえ検討を行い、充電インフラビジョンを作成しました。
充電インフラのあるべき姿を示し、民間事業者と連携し取組を強化することで、インフラを充実させ、EV・PHVの普及を促進して参ります。
また、空白地域の解消や道の駅の整備に重点的に取り組むため、今般、急速充電器設置の支援制度を創設しました。
自治会町内会活動や共助による減災に向けた取組の拠点となる、自治会町内会館の整備に対する補助制度です。
| 整備の種類 | 補助率 | 補助限度額 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 新築・購入 | ２分の１ |
１㎡当たり |
新たに建物を建設し、又は現在の建物の全部を撤去して新たに建物を建築すること |
| （新築・購入時のみ） 特殊基礎工事費 |
２分の１ | 300万円 | 地盤・敷地条件により施行する特殊な基礎工事 |
| （新築・購入時のみ） エレベーター設置工事費 |
２分の１ | 300万円 | エレベーター設置に伴う工事費 |
| 増築 | ２分の１ | 630万円 | 既にある建物の床面積を増加させる工事 |
| 耐震補強工事 | ２分の１ | 380万円 | 耐震診断（※）に基づいて行う工事 （※）会館整備費補助要綱に基づいた耐震診断 |
| 修繕 | ２分の１ | 250万円 | 既にある建物の部分に対して、機能の維持向上、模様替え等のために行う工事（機器及び器具の購入のみは含まない） ※風水害等の自然災害により緊急で修繕が必要になった場合は、各区役所地域振興課へご相談ください。 |
災害発生時に自力で避難することが困難な者が多く利用する高齢者施設等の防災・減災対策及び新型コロナウイルスは高齢者が重症化する危険性が高い特性があることからその感染拡大防止対策を推進し、利用者の安全・安心を確保するために、北海道が作成した防災・減災等事業整備計画に基づく事業の実施に要する経費に対し、予算の範囲内において補助をします。
激甚災害で農地及び農業用施設に被災し、国の補助事業とならない小規模な災害について、迅速な復旧及び復旧費用の負担軽減を目的に支援を行います。
市民が社会福祉施設を安心して利用できるよう、災害発生時において被害を軽減することを目的とし、耐震診断、耐震改修計画、耐震改修工事又は修繕を行う者に対し、補助金を交付します。
海老名市では、地震による火災発生を防ぐため、感震ブレーカーの購入及び設置費用を補助しています。
強い地震の発生時に自動的に電気の供給を遮断する「感震ブレーカー」を設置した場合に費用の一部を助成します。
地震による停電後の電力復旧時などに発生する可能性が高い「電気火災」の対策として、この助成制度は平成27年11月より、区が指定した地域（特定地域）を対象に運用を開始しました。
東日本大震災や阪神・淡路大震災で発生した火災の6割以上が、電気に起因する火災と言われています。
大地震発生時には、広い範囲での停電が想定されています。
大地震で停電が起きた場合、停電復旧後に電気ストーブ等の機器から出火する「通電火災」の発生が懸念されています。
感震ブレーカーは、大地震発生時に自動的に電気の供給を遮断することができるので、この通電火災を防止するための有効的な手段となります。
区では、この感震ブレーカーの普及を図るため、火災危険度の高い地域を選定し、製品の購入にかかる費用の助成や、簡易タイプの感震ブレーカーを無償配布する事業を実施しています。
■感震ブレーカーとは？
感震ブレーカーとは、震度5強以上の揺れを感知した時に分電盤のブレーカーを落とし、電気を自動的に遮断する補助器具のことです。地震を感知してから電気を遮断するまでに数分間の猶予を持たせるタイプや、特定のコンセントの電気を遮断するタイプなどもあり、ご家庭の状況によって使い分けることができます。
