災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
徳島県鳴門市:ブロック塀等安全対策支援事業補助金
上限金額・助成額
34.6万円

災害等により倒壊する恐れのあるブロック塀等の撤去及び改善に係る費用の一部を補助します。

※令和6年度受付分は、現在キャンセル待ちとなっております。
※キャンセル等により空きが出た場合は、先着順により繰り上げます。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/13
島根県出雲市:被災地域中小企業等事業継続緊急支援事業補助金
上限金額・助成額
200万円

令和6年7月9日からの大雨により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
このたびの災害により被災された中小企業者等が事業を継続していくために、事業用に使用されていた施設設備や備品の修繕費等の一部を補助します。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2024/05/01~2024/12/27
徳島県阿南市:危険ブロック塀等撤去支援事業
上限金額・助成額
6.4万円

避難路沿道等に面した危険性の高いブロック塀等の撤去に係る経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/07~2025/03/31
徳島県吉野川市:老朽危険空き家除却支援事業
上限金額・助成額
80万円

地震等の災害時に倒壊した場合、避難路に影響を及ぼすおそれのある老朽化し危険な空き家(住家)・空き建築物(非住家)の除却を促進し、地域の防災性向上を図るため、その除却(解体工事)に対する費用を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/05~2024/11/28
徳島県小松島市:危険ブロック塀等除却支援事業
上限金額・助成額
6.6万円

地震時などに倒壊等するおそれのある、危険な市内のブロック塀等について、その所有者が除却工事(撤去工事)を行う場合に補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
徳島県吉野川市:危険ブロック塀等安全対策支援事業
上限金額・助成額
6.6万円

地震等で道路に倒壊することにより、事故の発生や避難・救助活動等に支障をきたす恐れのある危険なブロック塀等の撤去を促進し、地域の防災性の向上を図るため、対象となる危険ブロック塀等の撤去や撤去したブロック塀の軽量なフェンス等へ建て替えに対する費用を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/11/14~2025/03/31
全国:(暫定)特殊自然災害対策施設緊急整備事業
上限金額・助成額
0万円

火山活動による降灰被害を受ける地域において、農作物への被害を防除・最小化するために必要な施設等を支援します。

https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr69.pdf

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
大分県大分市:雨水貯留施設設置補助
上限金額・助成額
5万円

雨水貯留施設とは、雨どいに接続し屋根に降った雨水を貯留するための施設です。浸水被害を軽減する効果があり、貯留水は庭木への水やりや災害時の非常用水などに利用できます。
申請方法など詳しくは、河川・みなと振興課(097-578-7748)までお問い合わせください。 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
栃木県:EV・PHV充電インフラ整備促進事業
上限金額・助成額
200万円

2050年とちぎカーボンニュートラル実現ロードマップに掲げる充電器等のインフラ整備を促進するため、自動車メーカー等からの意見を踏まえ検討を行い、充電インフラビジョンを作成しました。
充電インフラのあるべき姿を示し、民間事業者と連携し取組を強化することで、インフラを充実させ、EV・PHVの普及を促進して参ります。 
また、空白地域の解消や道の駅の整備に重点的に取り組むため、今般、急速充電器設置の支援制度を創設しました。

全業種
ほか
公募期間:2024/09/18~2025/03/31
神奈川県横浜市:自治会町内会館整備補助
上限金額・助成額
1500万円

自治会町内会活動や共助による減災に向けた取組の拠点となる、自治会町内会館の整備に対する補助制度です。

補助内容(令和6年度より上限額を増額しました)
整備の種類 補助率 補助限度額 内容
新築・購入 2分の1

1㎡当たり
125,000円
かつ
1,500万円

新たに建物を建設し、又は現在の建物の全部を撤去して新たに建物を建築すること
(新築・購入時のみ)
特殊基礎工事費
2分の1 300万円 地盤・敷地条件により施行する特殊な基礎工事
(新築・購入時のみ)
エレベーター設置工事費
2分の1 300万円 エレベーター設置に伴う工事費
増築 2分の1 630万円 既にある建物の床面積を増加させる工事
耐震補強工事 2分の1 380万円 耐震診断(※)に基づいて行う工事
(※)会館整備費補助要綱に基づいた耐震診断
修繕 2分の1 250万円 既にある建物の部分に対して、機能の維持向上、模様替え等のために行う工事(機器及び器具の購入のみは含まない)
※風水害等の自然災害により緊急で修繕が必要になった場合は、各区役所地域振興課へご相談ください。
  • 新築等で特殊基礎工事を施工する場合、補助限度額とは別に、300万円を限度に特殊基礎工事に要する経費の2分の1を補助します。
    なお、特殊基礎工事については地質データなどによる審査を行います。
  • 新築、増築、修繕で外構工事を施行する場合に、整備の種類ごとの補助限度額内で、100万円を限度に外構工事に要する経費の2分の1を補助します。
  • (新築・購入の場合、1㎡当たりの補助限度額とは別に補助します。)

 

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