災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/25~2023/09/27
全国:令和5年度 水力発電の導入加速化補助金(水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業)/2次公募
上限金額・助成額
2000万円

一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和4年度水力発電の導入加速化補助金(水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業)(新規事業分)の公募を以下のとおり実施します。

(1)水力発電事業性評価事業
自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費(原則として、外注費とリース料のみ。)及び総延長100m以上の調査に必要な作業道整備のための経費の一部を補助します。

(2)地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるPFI事業に係る運営を行う発電事業者の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係る経費及び総延長100m以上の調査に必要な作業道整備のための経費を補助します。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2024/03/11~2024/03/29
全国:令和5年度補正予算 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
上限金額・助成額
36000万円

災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入及び機能維持・強化を行う事業者に対し補助することで、災害時の強靱性の向上及び平時からの環境対策を図ります。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2023/10/16~2025/03/31
全国:(暫定)令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)/2次公募
上限金額・助成額
12000万円

本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156482.pdf

以下は令和5年度実施内容です。
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公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和5年度及び令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)の交付決定を受け、 以下の事業の公募を実施いたします。

・ モデル構築支援事業

① 補助率
補助対象経費の1/2
※1,000円未満の端数は切り捨てとします。
② 交付額の上限 1億2,000万円

運送業
小売業
卸売業
ほか
公募期間:2025/04/21~2025/12/26
石川県:令和6年度補正 地域商業機能複合化推進事業(被災商店街等再建支援事業)
上限金額・助成額
100万円

商店街災害復旧事業の4次募集及び商店街にぎわい創出事業の6次公募を開始しました(令和7年4月21日)
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令和6年能登半島地震により被害を受けた、地域に所在する商店街等の復旧のための取組を、県とともに支援します。
本事業は、県へ補助金を交付する間接補助事業です。

 

 

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
サービス業全般
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/11/29
熊本県:令和6年度補正予算 なりわい再建支援事業(令和2年7月豪雨)
上限金額・助成額
50000万円

令和2年7月豪雨により被害を受けた施設などの復旧を支援する「熊本県なりわい再建支援補助金」について、公共事業の影響等やむを得ない事情により、令和5年度までに申請出来なかった方を対象に、4月1日(月曜日)から11月29日(金曜日)まで、交付申請書の受付を行います。
 
 ※遡及適用終了に伴い、工事については、交付決定後に着手いただきますよう、お願いします。

全業種
ほか
公募期間:2021/09/17~2026/03/31
岩手県、宮城県、福島県:施設・設備の復旧・整備に対する補助制度(グループ補助金)
上限金額・助成額
0万円

東日本大震災で被災した中小企業等のグループなどの施設の復旧・整備、修繕に対し、補助による支援を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2021/12/23~2022/03/04
佐賀県:⼩規模事業者持続化補助⾦(令和3年度佐賀災害対策型)
上限金額・助成額
200万円

武雄市、大町町の被災商工業者が、商工会・商工会議所と一体となって作成した経営計画等に基づく販路開拓を支援するものです。

建設業
製造業
小売業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
福井県:敦賀港内航利用拡大事業補助制度
上限金額・助成額
20万円

県内港湾で唯一、コンテナ船、RORO船、フェリーの内航定期航路をもつ敦賀港において、新たに内航定期航路を利用する企業に対し、トライアル輸送にかかる経費の一部を補助し、内貿航路貨物の集荷拡大・利用拡大を図ります。
今般の物流事業の課題としてあげられる「輸送コスト・リードタイムの削減」、「モーダルシフトの検討」、「トラックドライバー不足」、「災害時の代替ルート確保」などの解決に、敦賀港を利用した新たな物流ルートの構築をご検討下さい。

運送業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/01/31
香川県:令和7年度 県内中小企業設備投資資金利子補給補助事業
上限金額・助成額
100万円

製造業に係る中小企業者の経営基盤の強化や新分野進出などの積極的な事業展開の促進を図ることを目的として、設備投資のための事業資金借入金に対して利子補給補助を行っています。

製造業
ほか
公募期間:2021/03/31~2022/04/30
環境省:再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業
上限金額・助成額
2000万円

「再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業」は、地域経済の活性化・新しい再エネビジネス等の創出・分散型社会の構築・災害時のエネルギー供給の確保につながる地域再エネの最大限の導入を促進するため、地方公共団体による地域再エネ導入の目標設定や、合意形成に関する戦略策定の支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築の支援を行うものです。
(1)地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援①2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援②円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援
(2)官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援地域再エネ導入目標に基づき再エネ導入促進エリア等において地域再エネ事業を実施・運営するための官民連携で行う事業スキーム(電源調達~送配電~売電、需給バランス調整等)の検討から体制構築(地域新電力等の設立、自治体関与)までを支援
(3)地域再エネ事業の持続性向上のための地域人材育成(ネットワーク構築、相互学習等)地域再エネ事業の実施に必要な専門人材を育成し、官民でノウハウを蓄積するための地域人材のネットワーク構築や相互学習等を行う

※(3)のみ民間事業者・民間団体等が対象に含まれます。
1団体あたり1,000万円を目安とします(上限2,000万円)。

教育,学習支援業
ほか
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