1001〜1010 件を表示/全1059件
環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。
都内には多数のテナントビルが存在しており、同一の建物内に複数の事業者が密集して事業運営を行っている状況も数多く見られます。このような中で、一度火災が発生すると、事業継続はおろか、従業員の生命や会社の財産等が重大な危険にさらされる恐れがあります。
そこで、都内中小企業等に対し、火災の初期対応を着実に実施するための高性能な消火器の導入に係る経費の一部を助成することで、安心して事業を運営できる環境の整備を支援します。
台風災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、相次ぐ自然災害等により、災害等発生時における事業継続に向けた備えの重要性が高まっていることから、災害等に負けない「強い企業」づくりを進めるため、「ＢＣＰ（事業継続計画）」及び「事業継続力強化計画」の策定経費の一部を補助します。
・ＢＣＰ策定経費の２／３を補助
・上限２０万円
横須賀市では、久里浜工業団地の工業専用地域で操業する事業者が、地盤沈下を原因とする問題を解決するために行う地盤沈下対策工事の経費を補助します。
・対象経費の総額の10％以内で300万円を限度とする（1,000円未満切り捨て）
川崎市内中小企業者等の円滑な事業承継や、災害対応力の向上に向けた取組に要する経費に対し、補助金を交付します。
・1件あたり50万円以内
ただし、事業承継計画策定と事業継続計画策定を同時に実施・申請する場合は150万円以内
・補助率：補助対象経費の2分の1以内
ただし、小規模事業者については補助対象経費の3分の2以内
本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、特にアジア地域における生産の多元化等によってサプライチェーンを強靭化し、日ASEAN経済産業協力関係を強化することを目的とします。
■補助金額：
実証事業：1,000万円～2億円
事業実施可能性調査事業：100万円～5,000万円
※補助事業にかかる補助対象経費の額ではありません。申請される補助金の額の下限と上限になります。
災害発生時や熱中症特別警報情報の発表時といった、非常時への適応に資する省エネ設備等の導入により、 業務その他部門の大幅な脱炭素化と快適で健康な社会の実現に寄与する事業を支援します。 フェーズフリーな省CO2独立型施設の普及促進と、新たな「災害備蓄」としての社会的位置づけの確立に貢献する事業を支援します。
福島市内の中小企業者が、新型コロナウイルス感染症をはじめ、災害、事故、その他突発的な事由が生じた場合に、事業の継続または早期復旧を可能とするために行うBCP（事業継続計画）または事業継続力強化計画の策定・改定を支援するため、必要な経費の一部を予算の範囲内で補助します。
・対象経費の2分の1
・上限額10万円（補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て）
郡山市では、「中小企業等応援プロジェクト」の一環として、新型コロナウイルスなどの感染症や自然災害等の緊急事態による被害を軽減し、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業継続・早期復旧を可能とするためのBCP（事業継続計画）等の策定及び改定を支援するための補助を実施しております。
・補助率5分の4
・1事業者当たり上限15万円
中百舌鳥駅周辺区域のうち、堺市の指定する地域に、スタートアップ企業等のビジネス活動のためのフレキシブルオフィス（コワーキングスペース、シェアオフィススペース、モバイルワークオフィススペース及びサービスオフィススペース等の一時使用賃借またはサービス利用の形態のオフィス）やスモールオフィス（床面積が50平方メートル未満のオフィスで個別空調が整備されたもの）の開設を支援します。
中百舌鳥地域における事業所集積を促進し、新技術・新産業及び雇用の創出を図ることで、本市産業の振興に資することを目的として、対象経費の一部を補助いたします。
