災害対策に関連する記事

令和8年熊本地震により、被害を受けた市内中小企業者及び小規模事業者の資金繰り支援のため、対象とする融資に係る利子の全額を補助する事業です。本事業は令和9年3月31日までに「熊本県金融円滑化特別資金（令和8年熊本地震枠）」もしくは「熊本県金融円滑化特別資金（セーフティネット保証対応枠（令和8年熊本地震分)）」、「熊本県小規模事業者おうえん資金（令和8年熊本地震分）」、日本政策金融公庫の「災害貸付」または「災害復旧貸付」を活用した融資を受けている方が対象です。上記の融資を受けていない方は対象外となります。

震災に強いまちづくりの実現のため、市内のブロック塀等の撤去工事を行う場合に、経費の一部を補助金として交付します。

阿波市に存在する地震などで倒壊した場合などに、道路を閉塞する恐れがある、老朽化して危険な空き家・空き建築物（倉庫等）の除却を行う場合に、その経費の一部を助成する。空き建築物の場合は、除却後土地の利用をポケットパークもしくは近隣のための無料駐車場など地域活性化に資する利用として通算1年間誓約する必要がある。今年度の募集戸数は8戸で、募集戸数を超えた場合、住宅の不良度測定表の点数により危険度の高い順に補助金を交付することとなるため、本事業の補助対象となった場合においても審査の結果、落選となる場合がある。

大雨による浸水被害の防止・軽減を図るため、市内で事業を営む中小事業者を対象に、浸水対策として行う止水板の設置費用等の一部を補助します。

令和8年7月17日の豪雨災害により被災された市内事業者（個人事業主を含む）へのお見舞金を支給します。

このウェブサイトは、熊本県に所在する、令和8年熊本地震より被害を受けた、商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等が対象です。商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、別途、商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局にお問い合わせください。
なお、持続化補助金の交付決定を受けた事業者等を対象に、FAX、メール、ホームページ等で持続化補助金の額に上乗せした補助金を支払うなどと案内し、交付申請書・事業計画書・交付決定通知書などを応募書類として添付させ、審査手数料として印紙の送付を請求する団体があるとの問い合わせが複数寄せられている。この団体は、中小企業庁、中小企業基盤整備機構及び当事務局とは一切関係がなく、これらのFAXや勧誘等に関連して生じるトラブル等について当事務局は一切責任を負わない。

アスベスト含有の恐れのある吹付け建材が施工されている民間建築物を対象に、アスベストの含有の有無を調査する経費を補助する。補助を受ける際には、調査に着手する前に町へ相談する必要がある。

地震発生時における沿道建築物の倒壊による道路閉塞を防止し、広域的な輸送路及び避難路を確保するため、要安全確認計画記載建築物のうち沿道建築物について、補強計画の策定並びに耐震改修、建替え及び除却に関する事業を実施する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度。西伊豆町補助金交付規則（平成17年規則第30号）に定めるもののほか、この要綱の定めによる。

地震発生時における建築物の倒壊等による災害を防止するため、西伊豆町既存建築物耐震補強計画策定事業を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する制度。同一の建築物につき補助金の交付は1回限りとする。