事業再生・転換に関連する記事

畑作物の導入・定着により、水田農業を需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換するべく、麦、大豆、高収益作物（加工・業務用野菜等）、子実用とうもろこしについて、産地と実需者が連携して作成する「産地・実需協働プラン」に基づいた、実需者ニーズに応えるための低コスト生産等に取り組む生産者を支援する農林水産省の事業です。

水田を活用して、
麦、大豆、飼料作物、WCS用稲、飼料用米、米粉用米、加工用米を生産する農業者を支援
します。

需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、
実需者との結び付きの下で、新市場開拓用米、加工用米、米粉用米（パン・めん用の専用品種）の低コスト生産等に取り組む生産者を支援
します。

農業者ごとの前年度からの転換拡大面積に応じて、県の支援単価（注意）と同額（上限：10アールあたり5,000円）で
国が追加的に支援
します。

（注意）千葉県においては、飼料用米等拡大支援事業が該当します。

以下のとおり、助成を行います。

▼参照

補助金一覧表

有害鳥獣による農林水産物への被害を防止するため、市町村が行う総合的・計画的な鳥獣害対策に助成する。

対象地域：岡崎市、豊田市、新城市、設楽町、東栄町、豊根村

農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受しています。

しかし、近年の農村地域の過疎化や高齢化などに伴い、多面的機能の発揮に支障が生じています。
このことから、適切な保全管理が困難となった農用地や農業用水等の資源を地域ぐるみで保全管理を行い、さらには農業用水路や農道等施設の長寿命化のための更新や補修等の支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進するための事業が多面的機能支払交付金です。
この事業は、農地・水・環境保全向上対策として平成19年度から始まり(1期5年)、平成24年度から2期目対策（農地・水保全管理支払交付金）として継続していましたが、平成26年度から前事業を改変する形で多面的機能支払交付金としてスタートしました。

さらに平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が施行され、多面的機能支払交付金は法律に基づく安定的な制度として取り組まれています。