新型コロナウイルス感染症対策の一環として、農業者等が自ら生産した農畜産物(農産加工品を含む)のPR・販売を目的としてホームページを開設、拡充・リニューアルする場合もしくは既存の通販サイトに自らの農畜産物を出品する場合に要する経費を補助するものです。
事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧
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市内中小企業者が自社製品や技術を県外や海外で開催される展示会や商談会等に出展する場合に、会場費等に係る経費の一部を補助することにより、販路拡大や新規事業の創出を図ります。
市内の中小企業者等が経営・技術等の改善を図るため、専門家派遣事業を活用した場合に、事業に要した費用の一部を助成し、創業や経営改善を支援します。
中小企業者等が抱えている技術的な問題等に対し、大学等の研究機関と共同で行う研究又は開発を支援します。
※補助を希望される方は、事前に商工企業立地課へお問合せください。
新型コロナ感染症の影響を受け、売上が減少している南砺市内の伝統的工芸品産業に従事する事業者を支援するため、制作に必要な原材料及び外注費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものです。
補助限度額:組合等:50万円以内
事業者:30万円以内
(当該年度のみ1回限り)
市内で新たに創業する個人又は創業して間もない中小企業者に対し、事業に対する経費の一部を補助することにより、地域の活性化及び雇用の確保を図ります。
※随時申請を受け付けていますが、予算の都合上、予告なく受付を終了することがあります。
倒産防止共済制度の加入を促進し、連鎖倒産の防止を図るため、中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)に新規に加入した加賀市内中小企業に対し、納付済掛金の一部を助成します。
助成額:倒産防止共済の契約月から12か月分の掛金の5分の1の額
※ただし、助成対象となる掛金納付額は、1か月75,000円を限度とします。
※助成金の交付は1回限りです。
※2年目以降は対象となりません。
富山市内の空き工場について、空き工場用地活用促進事業によるマッチングサイトを活用し取得した空き工場等及び助成対象償却資産の修繕費用を助成します。
補助率10%・補助上限500万円
2022/05/23追記:申請期間が6月17日(金)までに延長されました。
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新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給するものです。なお、給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。
売上高減少率 | 個人 事業者 |
法人 | ||
年間売上高※ 1億円以下 |
年間売上高※ 1億円超~5億円 |
年間売上高※ 5億円超 |
||
▲50%以上 | 50万円 | 100万円 | 150万円 | 250万円 |
▲30%以上50%未満 | 30万円 | 60万円 | 90万円 | 150万円 |
※ 基準月(2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高
■給付額 =(基準期間※1の売上高)ー(対象月※2の売上高)×5
※ 基準月(2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高
※1 「2018年11月~2019年3月」「2019年11月~2020年3月」「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間
(対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間であること)
※2 2021年11月~2022年3月のいずれかの月
(基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること)
出典:売上げが減少している皆様へ
富山市内に工場等又は本社機能等の新設・増設、移設する際に事業用定期借地権方式による企業団地等用地の賃借をおこなった事業所を助成します。
(1)市の企業団地において、事業用定期借地権方式により入居している企業が当該用地を購入する場合 |
入居期間
|
上限なし |
(2)用地取得助成金 |
|
上限なし |
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施