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新型コロナウィルス感染症拡大により、大きな影響を受けている伝統的工芸品産業（井波彫刻・五箇山和紙）の事業継続を支援するため補助金制度を創設しました。
◆補助金額：
組合等：５０万円以内
事業者：３０万円以内
（当該年度のみ１回限り）
滋賀県では国の「事業復活支援金」を受給している事業者に事業継続支援金を給付します。
1.支給額
中小企業等:20万円・個人事業主:10万円
※1事業者につき1回の申請まで（第4期）。
ただし、滋賀県事業継続支援金（第1期から第3期）との併給は可。
※国の「事業復活支援金」を受給していない事業者は、まずは事業復活支援金の申請を検討してください。
※申請は7月中旬まで
①新製品・新技術開発事業
市内事業者等が行う新製品または新技術の開発など製造技術の高度化に関する取り組みを支援します。
②新事業創出・業種転換事業
新事業の創出および業種転換等を支援します。
③IoT等導入事業
人手不足の解消と事務の効率化による生産性向上のため、AI・IoT等の促進を支援します。
■補助率：3分の2以内
■補助金額：補助上限200万円
中小企業者の製品・技術・サービス等の高付加価値化や、新分野進出の円滑化等に資することを目的に、新たな事業にチャレンジする経費を補助します。詳しくは募集要領をご覧ください。
・期 間： 1年
・上 限： 3,000千円
・補助率： 補助対象経費の1/2
島根県松江市（旧東出雲町を除く）に立地する企業が対象です。
工場・事務所を新設または増設し、３人以上雇用する企業に対し電気料金を補助します。
＜限度額＞
次の（１）、（２）のうち低い額を限度額とし、その範囲内で交付します。
（１）次の式[1]により得られた金額から別表を基に算定単価を求め、式[2]にあてはめて算定した金額。
[1]半年間の実支払い電気料金÷（半年間の平均契約電力×支払い月数）
[2]契約電力×（算定単価−電源立地特別交付単価）×支払い月数
（２）半年間の実支払い電気料金
補助期間：初回申請から８年間（但し、半年ごとに手続きが必要）
安価な輸入品の流入による長引く需要の低迷に加え、原材料の高騰等により経営状況の悪化が続く中、県内の伝統工芸品産地や特に規模や市場が小さい産地の維持と持続的な発展を図るため、中小企業者及び中小企業者からなる企業グループ等の提案による効果的な取組等に要する経費の一部を補助します。
工場、倉庫、研究開発施設等をあらかじめ指定された地区に立地された事業者等の方に奨励金を交付する豊橋市独自の優遇制度です。
立地奨励金
・立地した工場、倉庫、事務所、研究開発施設等にかかる固定資産税・都市計画税相当額を最大５年間交付します。
・家屋・償却資産の固定資産税評価額の最大20％を交付します。
・土地取得費用の最大20％を交付します。
事業促進奨励金
・立地した工場、倉庫、事務所、研究開発施設等にかかる事業所税相当額を最大５年間交付します。
雇用促進奨励金
・新規雇用及び転入従業員一人につき４０万円を交付します。
・転入児童一人につき１０万円を交付します。
環境推進奨励金
・太陽光発電施設、雨水活用施設、緑地の設置経費の最大２分の１を交付します。
市等が分譲する産業団地に、工場または事業所を設置するために用地を取得し、3年以内に操業を開始した場合、用地取得額の一部を助成します。
・用地取得費の100分の30以内を3年間分割にて交付、限度額3億円
世界情勢の激しい変化に伴い、原油や小麦等の原材料等の価格高騰で利益率悪化等の影響を受けている都内中小食料品製造業者等が製品の高付加価値化等に取り組む際に、その開発に必要な経費の一部を助成します。
上越市内製造業の小規模企業者等の皆さんが抱える経営課題の解決を図り、市内製造業の競争力や成長力を高めるため、外部講師を自社に招き実施する研修や研修機関において実施する研修への参加に要する費用の一部を補助します。
＜講師招聘型＞
国、新潟県、にいがた産業創造機構、中小企業基盤整備機構（中小企業大学校含む）、上越商工会議所、新潟県商工会連合会、ものづくり支援パートナー協定締結大学、県内金融機関、金融機関系シンクタンク、民間コンサルティング企業、日本政策金融公庫等から講師を招へいして行う研修の実施
・補助対象経費の2分の1以内・限度額5万円
＜派遣研修型＞
上記に掲げる研修機関において実施する研修への従業員の参加
・補助対象経費の2分の1以内・限度額3万円
※予算額に達するまで
