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新型コロナウィルス感染症拡大により、業績に影響を受けている中小企業・小規模事業者を対象に、
ECを活用した販路開拓に必要な知見や実践経験を獲得し、自社の販売拡大につなげる自立を目指した支援を実施。
※国内モールでは「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「47CLUB」、越境モールでは「Amazon（アメリカ）」、「Shopee（シンガポール）」に特設するページに出品する企業を募集します。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮（以下、「時短営業」といいます。）にご協力いただいた飲食店事業者に対し、事業規模に応じた協力金を交付します。
飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、交付要件を満たしていれば、協力金の対象となります。
※新規開店した店舗も交付要件を満たしていれば協力金の対象となります。
■1日当たりの協力金交付額
大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。
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【売上高方式】 大企業は選択不可 |
令和元年又は令和2年の時短要請月（6月）の1日当たりの売上高 | ||
|---|---|---|---|
| 7.5万円以下 | 7.5万円超～25万円以下 | 25万円超 | |
| 3万円※ | 上記売上高×0.4 | 10万円 | |
| 【売上高減少額方式】 | 令和元年又は令和2年の時短要請月（6月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4 （上限20万円） |
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大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。
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【売上高方式】 大企業は選択不可 |
令和元年又は令和2年の時短要請月（6月）の1日当たりの売上高 | ||
|---|---|---|---|
| 8.3333万円以下 | 8.3333万円超～25万円以下 | 25万円超 | |
| 2.5万円 | 上記売上高×0.3 | 7.5万円 | |
| 【売上高減少額方式】 | 令和元年又は令和2年の時短要請月（6月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4 （上限20万円又は令和元年若しくは令和2年の時短要請月（6月）の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額） |
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出典：神奈川県ホームページ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第11弾）について
大阪府では、緊急事態措置による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている府内の酒類販売事業者の方に、国の月次支援金に上乗せして支援金を支給します。
【売上７０％以上減】 中小法人等：上限40万円／月、個人事業者等：上限20万円／月（4月に遡り支給）
【売上５０％から７０％未満減】中小法人等：上限20万円／月、個人事業者等：上限10万円／月
各月において、事業者の売上減少額のうち、国の月次支援金の給付を受けてなお生じる不足分について支給します。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
【第2回 → 第3回変更点】
1. 補助額上限・・・下記の通り、従業員数に応じて補助金上限が変わります。
| 従業員数 | 補助金額 | 補助金率 |
| 20人以下 |
100 ～ 4,000万円 |
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3) |
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21～50人 |
100 ～ 6,000万円 |
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| 51人以上 | 100 ～ 8,000万円 |
2. 要件・・・要件の一部が変更となりました。変更内容は、以下、太字部分です。
① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。
※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能となりました。
参考：第2回時点要件（該当箇所のみ記載）
①2020 年 10 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1 月～3 月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること
＜事業再構築補助金＞
ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。
＜最低賃金枠＞
事業再構築補助金 第3回公募より新設されました。
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等が取り組む事業再構築に対する支援する制度です。
| 従業員数 | 補助金額 | 補助金率 |
| 5人以下 |
100 ～ 500万円 |
中小企業者等 3/4 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3) |
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6～20人 |
100 ～ 1,000万円 |
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| 21人以上 | 100 ～ 1,500万円 |
＜事業再構築補助金＞
ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
＜大規模賃金引上枠＞
事業再構築補助金 第3回公募より新設されました。
多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援。（すべての公募回の合計で、150 社限定）
| 従業員数 | 補助金額 | 補助金率 |
| 101人以上 |
8,000万円超 ～ 1億円 |
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3) |
売上が減少した事業者に対し、通常の融資とは別枠、かつ低利で融資を行う制度です。
売上が減少した小規模事業者の方々の経営をバックアップするために、商工会議所の推薦にもとづき無担保・無保証人で、通常の融資とは別枠、かつ低利で融資を行う制度です。
＜融資限度額＞
通常の融資額 ＋ 別枠1,000万円
自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図る措置です。
災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり、国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額（=一般枠）とは別枠で、借入債務の100％を保証する制度です。保証限度額は、一般枠とは別に２億８，０００万円となります。また、セーフティネット5号との併用は可能ですが、同枠となります。
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額（=一般枠）とは別枠で、80％保証を行う制度です。「一般枠」とは別枠で、保証限度額２億８，０００万円となります。
なお、セーフティネット4号との併用は可能ですが、同枠となります。
