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旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の民泊施設が実施する多言語案内・情報発信、新型コロナウイルス感染症対策等の取組みを支援する補助制度です。
補助金額：１宿泊施設につき４０万円
補助率：補助事業実施に係る経費の２分の１
※売上高が前年または前々年同月比１５％以上減少した中小企業・小規模事業者の方は、「福岡県中小企業・小規模事業者応援補助金」が活用でき、補助率が４分の３以内（上限額６０万円）となります。
旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の宿泊施設が実施するバリアフリー化などの施設改修や多言語案内・情報発信、新型コロナウイルス感染症対策、ワーケーション環境整備等の取組みを支援する補助制度です。
補助上限額：客室数５０室以下…１宿泊施設につき ４５０万円（ワ―ケーション特例：６００万円）
客室数５１室以上…１宿泊施設につき ７５０万円
旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の宿泊施設が実施する新型コロナウイルス感染症対策やワーケーション環境整備等の取組みを支援する補助制度です。
補助上限額：客室数５０室以下…１宿泊施設につき ３００万円
客室数５１室以上…１宿泊施設につき ５００万円
福岡県による要請に応じて、令和３年８月２０日から９月１２日の全ての期間に、営業時間短縮等に対応した県内全域の事業者に「福岡県感染拡大防止協力金」を給付します。
給付額：
■協力金：1日当たり給付額×24日間
-中小企業（個人事業者を含む）
| 1日当たり売上高 | 1日当たり給付額 | |
| 売上高方式 | 10万円以下 | 4万円 |
| 10万円超25万未満 | 1日当たり売上高の4割 | |
| 25万以上 | 10万円 |
-大企業 ※中小企業も選択可能
| 1日当たり給付額 | |
| 売上高減少額方式 | 1日当たり売上高減少額の4割 上限額： 20万円 |
■家賃補助：8月及び9月家賃月額×2/3（各月上限20万円）を加算
福岡県による要請に応じて、令和３年８月２０日から９月１２日の全ての期間に、全ての要請に対応した事業者に、9月からの申請受付（以下、「本申請」）といいます。）に先立ち、福岡県感染拡大防止協力金の一部を先渡しします。
先渡し給付額：64万円（4万円/日×16日分）
新型コロナウイルス感染症緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出の自粛等の影響により、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する月次支援金を給付します。
1月当たりの給付上限額：
■給付対象事業者（１）の場合
| 法人 | 個人事業者 | |
| 給付上限額 | 10万円 | 5万円 |
■給付対象事業者（２）の場合
| A | B | C | D | |||||
| 給付上限額 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 |
| 20万円 | 10万円 | 40万円 | 20万円 | 60万円 | 30万円 | 10万円 | 5万円 | |
※B：ただし、５月・６月分は90％以上減少した事業者を含む
※D：ただし、７月～８月、８月～９月２か月連続で減少した場合に限る
県内中小企業等の生産性向上支援のため、福岡県が令和元年９月に設置した「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている中小企業等を対象とした補助金です。
経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行います。
補助率・補助額：
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補助区分 |
補助率 | 補助限度額 |
| 大規模支援 |
１／２以内 （３／４以内） |
５００万円 （７５０万円） |
| 小規模支援 |
１／２以内 （３／４以内） |
１５０万円 （２２５万円） |
※（ ）は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けた中小企業等
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援します。
補助率：国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12
クルーズを安心して楽しめる環境整備を目的として、安全・安心かつ上質で多様な寄港地観光の促進及びクルーズ船の安全な寄港再開に向けた取組を支援する制度です。
補助額：補助対象事業者は、補助事業が完了したときは、事業実施箇所を管轄する各地方整備局（港湾空港関係）等への実績報告書の提出が必要です。事業実施箇所を管轄する各地方整備局（港湾空港関係）等が、実績報告書を受理した後、交付申請に沿って補助事業が実施されたかについて書類審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行います。その報告、補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたのち、交付すべき補助金の額を確定します。
緊急雇用安定助成金は、令和５年３月31日をもって終了しました。
2023/02/06追記：緊急雇用安定助成金は、令和５年３月31日をもって終了する予定です。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
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2022/12/22追記：令和4年度第2次補正予算をもって、雇用調整助成金の特例措置等について段階的な縮減が行われる見込みです。https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22hosei/index.html
2022/07/04追記：対象期間が令和4年9月30日まで延長されました。
2022/03/02追記：対象期間が令和4年6月30日まで延長されました。
2021/12/22追記：対象期間が令和4年3月31日まで延長されました。（変更前：～令和3年9月30日）
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通常時の雇用調整助成金とは別に、令和2年4月1日から令和4年9月30日までの期間を1日でも含む賃金締切期間（判定基礎機関）を対象に、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例」として助成率および上限額の引き上げをおこなっています。
「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
◆助成内容：
