令和6年度林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材製品の消費拡大対策(JAS構造材実証支援事業及びCLT建築実証支援事業)、林業・木材産業の生産基盤強化(原木・製品運搬効率化体制構築事業)及び花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策のうちスギ材の需要拡大対策(花粉症対策木材利用促進事業及び花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業)の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
1.事業の趣旨
「総合的なTPP等関連政策大綱」(令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定)を踏まえ、新たな国際環境の下で、原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、競争力の強化を図る必要があります。
今後、人口減に伴う住宅着工戸数の減少が見込まれる中で、木材製品の消費を拡大するためには、これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心に木材需要を開拓することが必要です。
また、木材産業の体質強化に向けて、ドライバーやトラックの不足等の我が国の物流における構造的な課題に対応しつつ、木材を安定的に供給していくため、木材の物流の効率化を図ることが必要です。
さらに、「花粉症対策の全体像」(令和5年5月30日花粉症に関する関係閣僚会議決定)及び「花粉症対策初期集中対応パッケージ」(令和5年10月11日同会議決定)に示された、スギ材の需要拡大に向けて、住宅分野におけるスギJAS構造材等の利用促進、スギ材の利用拡大に向けた技術開発等を進めることが必要です。
2.事業の概要
これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心とする建築物の木造化に向けて、
・ JASの格付実績の低い構造材(製材又はCLT(直交集成板)等)の消費拡大に向けた普及・実証の取組や供給体制構築
・ CLT建築物の設計・建築等の実証、CLT等木質建築部材の技術開発・普及及び品質・性能の確かな製品の性能検証の取組
に対し支援します。
また、木材の安定的な供給に向けて、
・ 川上・川中事業者等による木材の物流効率化に向けた体制構築の取組
に対し支援します。
さらに、花粉症対策として行うスギ材の需要拡大に向けて、
・ 住宅分野におけるスギJAS構造材等の利用促進
・ スギ材の利用拡大に向けた技術開発
に対し支援します。
詳細は令和6年度木材製品の消費拡大対策(JAS構造材実証支援事業及びCLT建築実証支援事業)、林業・木材産業の生産基盤強化(原木・製品運搬効率化体制構築事業)及びスギ材の需要拡大対策(花粉症対策木材利用促進事業及び花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業)に係る公募要領(以下「公募要領」といいます。)を御参照ください。
事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧
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市内中小企業の育成と地域産業の振興のため、市内小規模企業者や中小企業者が事業拡大等に必要となる資金を有利な条件で利用していただくため、市と金融機関が協調して行う融資制度です。
融資制度を利用した場合の保証料を補給します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて経営が悪化した農業者の資金調達の円滑化を図るため、熊本県農業信用基金協会が、新型コロナウイルス対策農業経営安定資金に係る保証料を借入者から徴収せずに債務の保証を実施する場合、保証料の減収分の補てんをするために必要な経費を、予算の範囲内において補助します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて経営が悪化した漁業者の資金調達の円滑化を図るため、全国漁業信用基金協会熊本支所が、新型コロナウイルス対策漁業経営安定資金に係る保証料を借入者から徴収せずに債務の保証を実施する場合、保証料の減収分の補てんをするために必要な経費を、予算の範囲内において補助します。
配合飼料価格の高騰が続き畜産農家の経営を圧迫している中、飼料自給率を向上させることにより生産コスト削減を図り、もって畜産農家の経営安定に資するため、飼料作物の種子の購入費の1/3に相当する額を助成します。
大野市中小企業資金融資制度は、市内の中小企業者が事業に必要な資金の調達を低金利、長期間の返済でご利用できるように、市と金融機関が協調して支援する制度です。
利子や保証料の助成も行っているため、金利などを負担に感じている事業者も安心してご利用いただけます。
令和5年4月1日から長門市空き家活用事業における、空き家の登録促進と適正な契約を推進するため、空き家活用事業を通じて成約し移住に至った場合、空き家物件登録者等に報奨金を交付します。
市内における商業の活性化と賑わいの創出を図るため、市内事業者※1又は商店街が行う「賑わい創出事業※2」を支援。
※1 市内に本店、支店その他の事務所を有する事業者であって、市税を滞納していないもの
※2 地域の特色を活かして実施するイベントその他の市内外から来街者を多数呼び込むことで商業の振興と地域の活性化に寄与する事業(視察等の実際に賑わいを創出しない事業は対象としない)
補助事業者 | 補助率 | 補助上限額 |
---|---|---|
(1)あきない中心倉 | 10/10 | 50万円 |
(2)2者以上の市内事業者又は商店街が共同で事業を実施する場合の当該複数の者 |
2/3 | 10万円に共同事業者の数を乗じて得た額と30万円とのいずれか低い額 |
出典:賑わい創出事業
倉吉市では、小規模事業者の経営を支援するために、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金(通称マル経融資)等を新たに利用される方の利子の一部を補助します。
人・農地プランに位置づけられた中心経営体等(認定農業者)が、農産物の輸出に向けた取組など意欲的な取組による農業経営の発展に向けた農業用機械・施設の導入等を支援する事業です。
(取得に要する事業費の1/2で上限1500万円)。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施