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県は、再生可能エネルギーメンテナンス関連産業への新規参入及び事業拡大を目指す県内企業による人材育成を着実に進め、今後拡大するメンテナンス需要に確実に対応できる体制を構築することを目的として、県内事業者に対し、補助金を交付します。
弘前市内における情報サービス関連産業の立地を促進し、情報サービス関連産業の振興及び雇用機会の拡大を図るために、人材育成の取組に要する経費の一部について補助します。
・従業員が、誘致企業以外の者が実施した研修等を受講した場合
補助対象経費の実支出額の２分の１に相当する額又は従業員1人につき研修等１課程当たり30，000円のいずれか少ない額
・誘致企業が研修等を実施した場合（市内での実施に限る。）
補助対象経費の実支出額の２分の１に相当する額
※一補助事業者に対し交付する補助金の額は500，000円を超えないものとする。
青森市内のコワーキングスペース等を利用して市内に進出する企業に対して支援金を交付します。
＜支援金内容＞
新たに開設したサテライトオフィスを主な勤務地とする従業員が、
・1人以下の場合 50万円
・2人以上の場合 100万円
＜対象施設＞
GRAVITY CO-WORK 青森市古川1丁目8番2号 倉内ビル3階
sevenC’s 青森市新町2丁目2番11号 東奥日報新町ビル2階
AOMORI STARTUP CENTER 青森市新町1丁目2番18号 青森商工会議所会館1階
リージャス アクア青森スクエアビジネスセンター 青森市長島2丁目13番1号 AQUA青森スクエアビル4階・6階
青森市内において工場または誘致企業である特定事業所の新設に伴い、新たに所定人数以上の正規雇用従業員を6月以上継続して雇用する事業者を支援します。
・工場
ア 10人を超える市内居住者1人につき20万円・イ 10人を超える市外居住者1人につき5万円
・特定事業所（コンタクトセンター関連業）
ア 10人を超える市内居住者1人につき15万円・イ 10人を超える市外居住者1人につき5万円
・特定事業所（情報サービス業）
ア 市内居住者1人につき30万円・イ 市外居住者1人につき5万円
限度額：4千万円
※操業開始後3年以内に1回限り
工場：製造業の用に供する建物及びその附属施設並びに工業団地における物流施設をいう。
特定事業所：コンタクトセンター関連業及び情報サービス業をいう。
北広島市内の中小企業等がワーク・ライフ・バランスを推進する取り組みを実施した場合、その事業主に対し、その費用の一部を助成金として交付します。
助成金額：上限10万円・助成率：2分の1
※事業主が資本金又は出資金を国又は地方公共団体から受けている場合を除きます。
円滑な人材確保を目的とした社宅、寮等の住環境整備等を実施する市内企業に対し、経費の一部を支援します。
室蘭市では、女性の労働環境の改善や雇用機会の拡大を目的とした、職場環境の整備を実施する企業に補助金を交付します。
野々市市内に主たる事業所を有する中小企業者に雇用された従業員の福利厚生のため、就業促進に向けた環境整備に意欲的に取り組む事業について補助をおこないます。
補助率 ：3分の1以内
補助限度額 ：20万円（女性の就業環境の向上に資するものは25万円）
※申請は随時受け付けています。
※予算がなくなり次第、受付を終了します。
旭川市の道路除排雪事業に携わる人材を育成するため、新規に大型特殊自動車免許、大型自動車免許の取得及び車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習（以下「技能講習」という。）を修了しようとする方（以下「運転免許取得者」という。）と雇用関係にある事業主の方を対象に、運転免許取得及び技能講習に要する経費の一部を補助します。
中小企業における人材育成の促進を図るため、中小企業大学校旭川校など独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催する研修事業を受講した場合、その受講料の一部を補助します。
※申請をご検討される方は工業・雇用振興課（0144-32-6432）まで事前にお問い合わせください。
