雇用定着（福利厚生）関係の補助金・助成金・支援金の一覧

秋田市では、市内の事業所に勤務する40歳未満の非正規雇用者の正社員化を推進するため、正規雇用転換した事業主に対して、1人当たり年額20万円を3年間助成します。
・対象労働者1人につき、年20万円を3年間
※人数に制限はありません。

補助金の交付申請は、正規雇用転換した日から60日以内と定めています。令和6年4月1日付けの正規雇用転換については、令和6年5月31日が第1期の申請期限となります。

申請は郵送でも受付しております。

令和3年度第3期の実績報告書の提出については提出書類をご覧ください。
令和4年度第2期の実績報告書および第3期の補助金交付申請書の提出については提出書類をご覧ください。
令和5年度第1期の実績報告書および第2期の補助金交付申請書の提出については提出書類をご覧ください。

注：本事業における正規雇用者とは、雇用保険法施行規則第118条の2第1項に規定する「通常の労働者」、「勤務地限定正社員」、「職務限定正社員」または「短時間正社員」であって、所定労働時間が1週間当たり30時間以上である者（子育て、介護等の特段の事情により1週間当たりの所定労働時間を30時間未満に短縮する措置を受けている者を含む。）をいいます。

浜松地域での活躍が期待される外国人材等の就職後の定着促進のため、日本語能力試験N3以上の認定取得に要する経費を負担する事業者を支援します。

従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。
自社の DX のために実施する研修が助成対象です。

沖縄県の非正規雇用従業員の正規雇用化を図る県内の事業所（法人）が、従業員のスキル習得や資格取得等を目的に、県外（国内）または県内の研修地で従業員研修を行う際の交通費、宿泊費の一部を助成します。
助成限度額（一人あたり）：助成対象経費の4分の3または限度額（10万円～30万円）いずれかの低い額

技能検定制度を活用して若年技能者の育成を行い、生産性向上に取り組む県内中小企業に対し、技能検定の受検に要する経費の一部を補助し、未来のものづくり人材の確保・育成及び技能者の地位向上・処遇改善を促進します。
補　助　率：上記対象経費の2分の１
補助限度額：
１人あたり５万円・１企業あたり５０万円　
※１企業最大１０名まで
※募集は先着順とし、前期・後期それぞれで設定している予算額に達し次第、受付を終了します。

令和５年前期技能検定試験：令和５年４月２８日（金曜日）必着

令和５年後期技能検定試験：令和５年１０月３１日（火曜日）必着