雇用定着（福利厚生）関係の補助金・助成金・支援金の一覧

410万円

※令和6年度より名称変更しました。過去に本奨励金を受給していない企業等が申請できます！

以下、4つのコースに分けて支援を行います。
・働くパパコースＮＥＸＴ
（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、男性従業員に合計15日以上育業させ、育業しやすい職場環境を整備した都内中小企業等を支援します。　
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/papayoukou.html

・働くママコースＮＥＸＴ
（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、女性従業員に合計1年以上の育業させ、就業継続しやすい職場環境を整備した都内中小企業等を支援します。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/mamayoukou.html

・パパと協力！ママコース
（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、女性従業員に子の父と協力して子育てすることを前提とした合計６か月以上１年未満の育業をさせ、仕事と育児の両立に向けた取組計画を作成した都内中小企業等を支援します。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kyouryoku_mamayoukou.html

・もっとパパコース
（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、育業しやすい職場環境を複数整備し、複数の男性従業員に育業させた都内企業等を支援します。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/mottopapayoukou.html

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

全国：キャリアアップ助成金＜障害者正社員化コース＞

出典：厚生労働省キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）

120万円

2022/03/28追記：2022年（令和4年）4月1日以降の変更点を追記
※令和４年度予算の成立及び雇用保険法施行規則の改正が前提のため、今後、変更される可能性があります。
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＜キャリアアップ助成金＞

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

＜障害者正社員化コース＞

障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図るために、次の①または②のいずれかに該当する措置を継続的に講じた場合に助成します。
① 有期雇用労働者を正規雇用労働者（多様な正社員を含む）または無期雇用労働者に転換すること
② 無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換すること

■支給額　

※（　）内は中小企業以外の額。支給対象者１人あたり、下記の額を支給します。

※支給対象期間１年間のうち、最初の６か月を第１期、次の６か月を第２期といいます。

支給対象者	措置内容	支給総額	支給対象期間	各支給対象期における支給額
重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者	有期雇用から正規雇用への転換	120万円（90万円）	１年（１年）	60万円×２期（45万円×２期）
	有期雇用から無期雇用への転換	60万円（45万円）		30万円×２期（22.5万円×２期）
	無期雇用から正規雇用への転換	60万円（45万円）		30万円×２期（22.5万円×２期）
重度以外の身体障害者、重度以外の知的障害者、発達障害者、難病患者、高次脳機能障害と診断された者	有期雇用から正規雇用への転換	90万円（67.5万円）		45万円×２期（33.5万円※×２期） ※第２期の支給額は34万円
	有期雇用から無期雇用への転換	45万円（33万円）		22.5万円×２期（16.5万円×２期）
	無期雇用から正規雇用への転換	45万円（33万円）		22.5万円×２期（16.5万円×２期）

◆2022年4月1日からの変更点
・正社員および非正規雇用労働者の定義変更（詳細は公募要領にてご確認ください）

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

全国：キャリアアップ助成金＜賃金規定等改定コース＞

20万円

＜キャリアアップ助成金＞
「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

以下、5つのコースに分類されます。

1. 正社員化コース
2. 賃金規定等改定コース
3. 賃金規定等共通化コース
4. 賞与・退職金制度導入コース
5. 短時間労働者労働時間延長コース

＜賃金規定等改定コース＞
有期雇用労働者等※の基本給の賃金規定等を３％以上増額改定し、その規定を適用させた
場合に助成します。

１事業所当たりの助成額は以下のとおりです。

企業規模	支給額
中小企業	6 0 万円
大企業	4 5 万円

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

全国：トライアル雇用助成金＜障害者トライアルコース＞

8万円

＜トライアル雇用助成金＞
障害者を試行的に雇い入れた事業主、または、週20時間以上の勤務が難しい精神障害者・発達障害者を20時間以上試行的に雇用する事業主に助成するものです。令和３年４月１日から、テレワークによる勤務を行う場合、トライアル雇用期間を６か月まで延長可能とします。

以下、2つのトライアルコースがあります。
　・障害者トライアルコース

　・障害者短時間トライアルコース

＜障害者トライアルコース＞
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

　■支給額
　支給対象者１人につき

１対象労働者が精神障害者の場合、月額最大８万円を３か月、月額最大４万円を３か月（最長６か月間）
２１以外の場合、月額最大４万円（最長３か月間）

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

全国：トライアル雇用助成金＜障害者短時間トライアルコース＞

4万円

＜トライアル雇用助成金＞
障害者を試行的に雇い入れた事業主、または、週20時間以上の勤務が難しい精神障害者・発達障害者を20時間以上試行的に雇用する事業主に助成するものです。

以下、2つのトライアルコースがあります。
　・障害者トライアルコース

　・障害者短時間トライアルコース

＜障害者短時間トライアルコース＞
継続雇用する労働者として雇用することを目的に、障害者を一定の期間を定めて試行的に雇用するものであって、雇入れ時の週の所定労働時間を10時間以上20時間未満とし、障害者の職場適応状況や体調等に応じて、同期間中にこれを20時間以上とすることを目指すものをいいます。

　■支給額
　支給対象者1人につき月額最大4万円(最長12か月間)

公募期間：2024/05/01~2025/07/15

全国：65歳超雇用推進助成金＜65歳超継続雇用促進コース＞

65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して助成するものであり、高年齢者の就労機会の確保および希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。

160万円

◆補助金額：「対象被保険者数」および「定年等を引上げる年齢」に応じて、次に定める額を支給します。

定年引上げ又は定年の定めの廃止
（横列）措置内容（下列）対象被保険者数	65歳への定年引上げ	66～69歳への定年引上げ（5歳未満）	66～69歳への定年引上げ（5歳以上）	70歳以上への定年引上げ（注）	定年の定めの廃止（注）
1～３人	15万円	20万円	30万円	30万円	40万円
４～６人	20万円	25万円	50万円	50万円	80万円
７～９人	25万円	30万円	85万円	85万円	120万円
10人以上	30万円	35万円	105万円	105万円	160万円

（注）旧定年年齢が７０歳未満のものに限ること

希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
（横列）措置内容（下列）対象被保険者数	66～69歳への継続雇用の引上げ	70歳以上への継続雇用の引上げ（注）
１～３人	15万円	30万円
４～６人	25万円	50万円
７～９人	40万円	80万円
10人以上	60万円	100万円

（注）旧定年年齢及び継続雇用年齢が７０歳未満のものに限ること

他社による継続雇用制度
措置内容	66～69歳への継続雇用の引上げ	70歳以上への継続雇用の引上げ（注）
支給額（上限額）	10万円	15万円

出典：65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）令和4年4月以降申請分

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

全国：令和6年度 65歳超雇用推進助成金＜高年齢者評価制度等雇用管理改善コース＞

出典：厚生労働省「65歳超雇用推進助成金」のご案内

50万円

高年齢者が意欲と能力のある限り、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の３コースがあります。

65歳超継続雇用促進コース
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
高年齢者無期雇用転換コース

＜高年齢者評価制度雇用管理改善コース＞

高年齢者向けの、雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して、一部経費の助成を行います。

■助成額

支給対象経費の額に、下表の助成率を乗じた額を支給します。

	中小企業事業主の助成率	中小企業事業主以外の助成率
生産要件を満たした場合	75%	60%
生産要件を満たさなかった場合	60%	45%

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

全国：キャリアアップ助成金＜賃金規定等共通化コース＞

60万円

＜キャリアアップ助成金＞
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

以下、5つのコースに分類されます。

1. 正社員化コース
2. 賃金規定等改定コース
3. 賃金規定等共通化コース
4. 賞与・退職金制度コース（旧諸手当制度共通化コース）
5. 短時間労働者労働時間延長コース

＜賃金規定等共通化コース＞

就業規則または労働協約の定めるところにより、その雇用するすべての有期雇用労働者等に関して、
正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成します。

■支給額　※１事業所当たり１回のみ

企業規模	支給額
中小企業	6 0 万円
大企業	4 5 万円

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

全国：キャリアアップ助成金＜賞与・退職金制度導入コース：旧諸手当制度等共通化コース＞

56.8万円

以下、5つのコースに分類されます。

1. 正社員化コース
2. 賃金規定等改定コース
3. 賃金規定等共通化コース
4. 賞与・退職金制度導入コースへ変更
5. 短時間労働者労働時間延長コース

＜賞与・退職金制度導入コース＞
就業規則または労働協約の定めるところにより、すべての有期雇用労働者等に関して、賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した場合に助成します。

■支給額 ※1事業所あたり　※1事業所あたり1回のみ

	賞与又は退職金制度を導入	賞与及び退職金制度を同時に導入
中小企業	４０万円	5 6 万 8 , 0 0 0万円
大企業	３０万円	4 2 万 6 , 0 0 0万円

公募期間：2022/04/01~2022/09/30

全国：キャリアアップ助成金＜選択的適用拡大導入時処遇改善コース＞

24万円

選択的適用拡大導入時処遇改善コースは、時限到来に伴い令和4年9月30日に廃止されました。
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※令和４年度予算の成立及び雇用保険法施行規則の改正が前提のため、今後、変更される可能性があります。
＜キャリアアップ助成金＞
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

以下、6つのコースに分類されます。

1. 正社員化コース
2. 障害者正社員化コース
3. 賃金規定等共通化コース
4. ~~諸手当制度等共通化コース~~ → 賞与・退職金制度導入コースへ変更
5. 短時間労働者労働時間延長コース
6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース→ 令和4年9月30日に廃止

＜選択的適用拡大導入時処遇改善コース＞

労使合意に基づき、社会保険の適用拡大の措置を実施する事業主が、雇用する有期雇用労働者等に対して、社会保険の制度概要や加入メリット等の説明･相談等を行うとともに、保険加入に関する意向確認等を行うなど、有期雇用労働者等の意向を適切に把握し、労使合意に反映させるための取組を行い、当該措置により当該有期雇用労働者等を新たに社会保険の被保険者とした場合に助成します。

■支給額　※１事業所当たり１回のみ

	大企業	大企業以外
生産性向上が認められる場合	18万円	24万円
生産性向上が認められなかった場合	14万2,500円	19万円

その他、措置該当日以降に新たに社会保険の被保険者となった有期雇用労働者等の基本給を一定の割合以上増額した場合、又は措置該当日以降に有期雇用労働者等の生産性の向上を図るための取組（研修制度や評価の仕組みの導入）を行った場合、助成額を加算