雇用定着（福利厚生）関係の補助金・助成金・支援金の一覧

100万円

山形県内の事業所内の非正規雇用労働者の処遇改善、特に女性の賃金向上及び正社員化を促進するため、予算の範囲内において、以下のとおり「山形県賃金向上推進事業支援金」を支給します。

【賃金アップコース】
女性非正規雇用労働者の所定労働時間1時間当たりの賃金（時給）を50円以上増額改定した場合　5万円／人を支給
さらに、100円以上増額改定した場合には、5万円／人を加算≪拡充≫

■支給額：
対象者1人につき5万円（支給上限額　1事業所あたり5人まで）
100円以上を増額改定した場合は加算金を上乗せ　対象者1人につき5万円

【正社員化コース】
女性非正規雇用労働者を正規雇用労働者に転換した場合　10万円／人を支給
さらに、対象労働者が就職氷河期に該当する場合には、10万円／人を加算

■支給額：
対象者1人につき10万円（1事業者あたり最大5人まで）
対象労働者が就職氷河期世代（※）に該当する場合は加算金を上乗せ　対象者1人につき10万円

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

全国：高年齢雇用継続給付金＜高年齢雇用継続基本給付＞

0万円

高年齢雇用継続給付は、
・高年齢雇用継続基本給付金
・高年齢再就職給付金（基本手当を受給し、60歳以後再就職した場合に支払われる）
とに分かれます。

雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75％未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。

支給額：

賃金低下率が61％超75％未満の場合：60歳以降の毎月の賃金×一定の割合（15％～0％）
賃金低下率が61％以下の場合：60歳以降の毎月の賃金×15％

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

全国：高年齢雇用継続給付金＜高年齢再就職給付＞

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

岩手県：令和6年度介護人材資質向上支援事業

240万円

岩手県内の介護サービス事業者が、介護サービスに従事する介護職員の確保及び資質の向上を図るため、介護職員初任者研修の受講に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

医療，福祉

公募期間：2021/04/05~2021/12/23

宮城県：宮城県雇用維持交付金

1.5万円

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、国の「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」（以下「雇用調整助成金等」という。）の支給決定を受けた中小企業事業主に対し、雇用維持に要した経費の一部を上乗せして助成します。

助成率、助成額：事業主の支払った休業手当等と国の雇用調整助成金等との差額の1/2
※上記にかかわらず、国の雇用調整助成金等と県補助額の合計で日額15,000円を上限とする。

公募期間：2021/10/01~2021/12/20

青森県：令和3年度あおもり人財育成事業/2次募集

0万円

県内企業等がコロナ離職者、求職中の就職氷河期世代や既卒未就職者（概ね既卒３年以内）等を正規雇用した上で行う人財育成の経費を支援するものです。

県と企業等が委託契約を締結します。補助金額は、地方自治法や青森県財務規則をはじめとする諸規程に基づき、提出された経費積算書に基づく額を上限として、事業採択を受けた企業等と本委託事業に係る新規雇用者毎に契約を締結する。

公募期間：2021/09/30~2024/03/31

全国：障害者介助等助成金（障害者相談窓口担当者の配置助成金）

20万円

障害者を労働者として雇用する事業主が、対象障害者の雇用を継続するために、障害の種類または程
度に応じた助成対象となる措置（障害者が主体的に業務を実施するために必要な介助または適切な雇
用管理等）を実施する場合に、その費用の一部を、期間を定め助成するものです。

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

全国：障害者介助等助成金（重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金）

公募期間：2021/04/01~2024/03/31

15万円

重度訪問介護サービス等を受けている重度障害者である労働者の業務に必要な支援をサービス事業者に委託する雇用事業主に委託費の一部を助成するものです。

支給率・支給額：

企業規模	助成率	支給限度額
中小企業以外	４／５	月額１３万３千円
中小企業	９／１０	月額１５万円

出典：障害者雇用助成金のごあんない

全業種

ほか

全国：障害者介助等助成金（重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金）

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

8.4万円

重度訪問介護サービス等を受けている重度障害者である通勤援助（当初３か月）をサービス事業者に委託する雇用事業主に委託費の一部を助成するものです。

支給率・支給額：

企業規模	助成率	支給限度額
中小企業以外	４／５	月額7万4千円
中小企業	９／１０	月額8万4千円

出典：障害者雇用助成金のごあんない

全業種

ほか

全国：障害者介助等助成金（健康相談医師の委嘱助成金）

30万円

障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。