研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、下記事業の実施者を広く一般に募集致します。本公募について応募を希望する方は、下記に基づきご応募下さい。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
航空業界では、2050年カーボンニュートラル達成に向けた各種取組が加速しています。炭素繊維強化プラスチック（CFRP：Carbon Fiber Reinforced Plastics）は、航空機の構造部材や内装部材等に広く使用されており、軽量化による燃費改善とCO₂排出量の削減に寄与することから、環境適応型の次世代航空機の実現に不可欠な材料です。また近年では、リサイクル炭素繊維（CF）はバージンCFと比較すると基材製造段階のCO₂排出量を大幅に低減し得ることが示され、CFのリサイクル技術開発が国内外で進展しています。

本事業では、下記4項目の実施により、次世代航空機における脱炭素化と資源循環型経済の拡充の両立を目指します。
1）退役航空機からのCFRP廃材の解体・切断から航空機への適用に至るリサイクルサプライチェーンの成立条件と課題を明確化し、事業の採算性を最適化したサプライチェーン基盤を構築します。
2）CFRP廃材の切断について、大出力レーザー等の高パワー技術を用いた切断設備を構築し、CF回収に適合した高効率な切断技術を開発します。
3）環境負荷に配慮したCF回収技術および基材化プロセスを開発し、プロトタイプ設備を構築します。
4）航空機の二次構造部品や内装部品への適用に向け、基材特性および基材化プロセスにかかる認証取得の要件を確定します。

併せて、二次構造部品や内装部品の設計技術および製造プロセスを開発し、テスト機による飛行試験で実証を行います。

文部科学省では、火山本部の総合基本施策に基づき、「火山活動状況に応じた火山ハザード対策に向けた学際研究」及び「火山ハザード対策に資する研究人材の育成」を両輪で実施することで、火山本部における効果的な火山活動対策の実現と将来を担う高度な知見を有する火山研究者の育成と、火山ハザード対策に資する対策支援技術の開発及び社会実装に向けた取組を進めることで、人命の保護、発災時の被害最小化、経済社会の維持、迅速な復旧・復興という国土強靭化の基本目標達成を目的として、「火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト」を公募します。

採択予定件数：
火山ハザード対策研究推進・開発事業　　1件（予定）
事業規模：各年度の計画額の上限は以下のとおりとします。
４４８，２６６千円（税込）
上記の事業規模は、直接経費と間接経費（直接経費の３０％）とで構成されます。
ただし、予算状況等によっては、各年度の計画額の上限に変動が生じる可能性が あります。

文部科学省では、火山本部の総合基本施策に基づき、「火山活動状況に応じた火山ハザード対策に向けた学際研究」及び「火山ハザード対策に資する研究人材の育成」を両輪で実施することで、火山本部における効果的な火山活動対策の実現と将来を担う高度な知見を有する火山研究者の育成と、火山ハザード対策に資する対策支援技術の開発及び社会実装に向けた取組を進めることで、人命の保護、発災時の被害最小化、経済社会の維持、迅速な復旧・復興という国土強靭化の基本目標達成を目的として、「火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト」を公募します。

採択予定件数：火山ハザード対策研究人材育成事業　　　1件（予定）
事業規模：各年度の計画額の上限は以下のとおりとします。
火山ハザード対策研究人材育成事業 ６１，４２２千円（税込）
上記の事業規模は、直接経費と一般管理費（直接経費の１０％）とで構成されます。
ただし、予算状況等によっては、各年度の計画額の上限に変動が生じる可能性があります。

2026年2月16日 2件の公募のうち、〔2〕ユースケース創出大型実証の公募概要のみを先行公開しました。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、下記事業の実施者を広く一般に募集する予定です。
なお本事業は、政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、事業や公募の内容等が変更されることがあります。
ーーーーーーーーーーーーーーーー

第4世代移動通信システム（4G）と比べてより高度な第5世代移動通信システム（5G）は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、さらに超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G（以下、「ポスト5G」）は、今後、スマート工場や自動運転といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。

NEDOは、本事業を通じて、ポスト5Gに対応した情報通信システム（以下、「ポスト5G情報通信システム」）の中核となる技術を開発し、我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指します。
なお、今回の公募においては、量子コンピュータの産業化に向けた以下の研究開発内容に関する募集を行う予定です。

• 〔1〕次世代機に向けた研究開発加速および人材育成
• 産業利用可能な大規模かつ低廉な次世代の量子コンピュータの構築に向けたハードウェアや部素材、ミドルウェアの研究開発と人材育成を実施する。
• 〔2〕ユースケース創出のための大型実証
• 研究開発と実証を一体で推進するユースケース創出に向けた事業を実施する。