研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

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861〜870 件を表示/全2195(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/02/03~2026/02/18
全国:令和8年度 さけ・ます広域連携体制構築推進事業(広域連携検討協議会・普及啓発)
上限金額・助成額
0万円

令和8年度において実施予定の「さけ・ます広域連携体制構築推進事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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近年、我が国のさけ・ます資源は減少傾向にあり、その要因としては海洋環境の変化によって、放流した稚魚の降海後の生残率が低下していることが指摘されています。資源を回復させるためには、環境変化に対応した稚魚の放流を行うことで回帰率の向上を図ることが急務と考えられます。これまでの調査により大型種苗の生産・放流が効果的であることや、放流に適した時期・サイズに関する知見が蓄積されてきています。
このため、本事業においては放流種苗の大型化を目指した広域連携体制の構築や、これまでの知見を活用して放流効果を最大化するための河川間の連携を推進することにより、環境変化に対応した効果的な放流体制への移行を図ることを目的とし、支援を行うものです。
また、先行事業で標識放流したサケが回帰することから、その放流効果を調査検証するとともに、これにより得られたふ化放流技術等の普及啓発を促進する取組についても支援を行うものです。

本事業は放流種苗の大型化を目指した広域連携体制の構築や、これまでの知見を活用して放流効果を最大化するための河川間の連携を推進することにより、環境変化に対応した効果的な放流体制への移行を図る取組及び放流効果を調査する取組等を支援するため、以下の(1)~(3)の事業を行うものです。
(1)広域連携検討協議会・普及啓発
(2)回帰親魚等調査
(3)さけ・ます増殖手法実証調査

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/05/07
愛媛県:令和7年度 起業化シーズ育成支援事業
上限金額・助成額
80万円

えひめ産業振興財団では、大学等高等教育機関や公設試験研究機関の技術シーズを育成支援し、その研究開発の成果を広く産業界に公開することにより、新産業の創出及び企業の新事業展開に寄与するため、「起業化シーズ育成支援事業」を実施することとし、下記のとおり募集することといたしましたのでお知らせします。

なお、本公募は、令和7年度当初予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、同予算成立前に公募の手続きを行うものです。予算の執行は、同予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

1 大学発起業化シーズ育成支援補助事業
愛媛県内大学等高等教育機関に所属する研究者(グループを含みます)の方が実施する起業化シーズの研究開発への助成事業です。
補助率は10分の10以内ですが限度額は1件につき80万円以内です。
件数:4件程度(採択については、審査により決定します)

2 公設試験研究機関発起業化シーズ育成支援事業
公設試験研究機関が提案する起業化シーズの育成支援事業です。
起業化シーズの研究開発業務を、公設試験研究機関に委託します。
委託金の額は1件につき80万円以内です。
件数:3件程度(採択については、審査により決定します)

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
島根県:水田園芸拠点づくり事業
上限金額・助成額
0万円

島根県では、水田を活用した園芸の産地化を加速するため、拠点産地の形成・拡大に向けた取組や水田園芸に意欲
を持って取り組む農業者の規模拡大を支援しています。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/02/01~2025/02/28
福島県いわき市:ふるさと産品育成事業補助金
上限金額・助成額
0万円

    「地域における資源、技能等その特性を生かして生産し、又は加工されたふるさと産品の育成を図り、地域経済の活性化に資する」ことを目的に、ふるさと産品の育成に係る事業に対し、補助金を交付する事業です。

    ※本事業の実施については、市議会令和7年2月定例会における令和7年度当初予算案の成立が前提となっております。

    全業種
    ほか
    公募期間:2024/04/01~2027/03/31
    島根県:沿岸自営漁業所得向上支援事業
    上限金額・助成額
    0万円

    沿岸自営漁業者の所得向上を図るため、モデル事業の実証的な取組、水産物の販売戦略策定や消費者ニーズに合致した商品づくり等及びナマコ等の有用資源の増殖等への支援を行います。

    漁業
    ほか
    公募期間:2025/01/20~2026/03/31
    福岡県久留米市:(暫定)令和8年度 くるめ中小企業成長チャレンジ支援事業(旧 ものづくり支援事業)
    上限金額・助成額
    0万円

    令和8年度から「久留米市ものづくり支援事業」の名称・内容をリニューアル!新しい挑戦を応援します!

    1. ■事業名称
      「久留米市ものづくり支援事業」を「くるめ中小企業成長チャレンジ支援事業」に変更
    2. ■支援内容
      事業期間が最大2年に拡大
      研究委託先として一般企業も対象に「育成・実用化連続支援型」を新設
    3. ■提案要件
      連続提案の制限を廃止。本事業に採択された後、原則2年間は提案ができませんでしたが、新たなテーマであれば連続で提案可能に
    4. ■審査
      審査項目と配点を公開。提案書作成やヒアリング審査のポイントが分かります

    (注意)令和8年度事業の実施は、久留米市の令和8年度予算成立が前提です
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    久留米市内の中小事業者が行う新製品や新技術の開発などに必要な経費の一部を支援し、その実用化や事業化を通じて地域経済の活性化を目指す助成事業です。
    産業支援機関である株式会社久留米リサーチ・パークが事務局となり、委託事業として実施しています。

    製造業
    ほか
    公募期間:2025/04/03~2025/05/09
    京都府与謝郡伊根町:商工観光業振興対策事業補助金
    上限金額・助成額
    0万円

    町内において、商工観光事業者が主体的、積極的に行う産業活性化及び地域経済の発展に寄与する事業に対し補助金を交付するもの。

    予算額:600万円

    サービス業全般
    建設業
    製造業
    ほか
    公募期間:2026/03/02~2026/04/02
    全国:2026年度 水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業
    上限金額・助成額
    0万円

    水素の本格的な普及拡大および我が国の産業競争力強化に向け、水素製造と利用の両翼を担う水電解装置と燃料電池の研究ならびに技術開発を加速化させる。
    NEDO技術開発ロードマップで示すように、大型商用車の製品ニーズへの適合および水素製造コストの低減に向けては、より一層の高性能化、高耐久化、低コスト化が求められ、従来の研究スピードを大幅に向上させる必要がある。
    本事業ではDX技術を最大限活用し、燃料電池・水電解分野の研究加速に貢献する共通基盤を構築するとともに、革新的な要素技術開発を連動させることで、本分野の競争力強化を図る。

    ■2026 年度予算規模 
    Ⅱ次世代燃料電池・水電解の要素技術開発 (委託) :分野ごとに設定
    Ⅲ燃料電池・水電解の実用化技術開発 (補助) : 1 億円程度 (NEDO 負担率:大企業 1/2 以内、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3以内)

    ※2026年度の事業の全体予算は77億円であり、「採択件数目安」に関わらず予算の範囲内で採択先を決定します。

    全業種
    ほか
    公募期間:2026/03/11~2026/03/26
    全国:令和8年度 サプライチェーン連結強化緊急対策(プロジェクト推進等支援)(令和7年度補正予算(第1号))/2次公募
    上限金額・助成額
    0万円

    本事業では、国内の生産事業者と海外の現地販売事業者、両者をつなぐ国内外の商社等で構成されるコンソーシアムが行う、生産から販売までの一気通貫した戦略的なサプライチェーンの構築に向けた取組を支援します。

    補助金の予算額は 1,650,975 千円とし、申請できる補助金額は、1案件当たり30,000 千円を補助金額の下限とします。

    製造業
    農業,林業
    漁業
    ほか
    公募期間:2025/04/11~2025/06/02
    全国:DXオートメーション補助金(船舶産業製造工程最適化推進事業費補助金)/2次募集
    上限金額・助成額
    0万円

    国土交通省は、船舶・舶用機器の製造工程等において、ロボット・機械等により人が行っている複雑な作業を自動化・最適化することで省人化や工数削減を図る技術(DXオートメーション技術)の開発・実証を行う事業を募集します。
    応募された事業について、有識者からなる評価委員会にて評価を行った上で、採択された事業に対して費用の一部を補助します。
    また、本補助金によって開発・実証された技術を広く普及させることにより、船舶産業全体の効率化と人手不足への対応を図ります。

    ■予算額:約4千万円

    製造業
    ほか
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