研究開発に関連する記事

1.1.1 事業の現状
我が国のがんによる死亡数は戦後一貫して増加傾向にあり、がんは、日本人の最大の死亡原因となっています。
国の総合的ながん対策によりがんの年齢調整死亡率は平成に入って着実に低下しつつある一方で、人口の高齢化に伴い生涯のうち約2人に1人ががんに罹患し、約3人に1人ががんにより死亡しており、近い将来には、日本人の約半数ががんにより死亡するとの予測もあります。
日本のがん対策は、がん研究をその基本に据え、「対がん10カ年総合戦略」(昭和 59 年策定)、「がん克服新10か年戦略」(平成6年策定)、「第 3 次対がん10か年総合戦略」(平成 16 年策定)に基づき各省庁の連携の下、10年単位で戦略的に進められてきました。平成 26 年に施行された「健康・医療戦略推進法」のもと、「がん対策推進基本計画」に基づき新たながん研究戦略として「がん研究 10 か年戦略」が文部科学省、厚生労働省、経済産業省の3大臣により策定され、がん研究の総合的かつ計画的な推進がより一層明確化されました。
文部科学省におけるがん研究の強化事業は、平成 23 年度から5年計画の「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」、続く平成 28 年度から6年計画の「次世代がん医療創生研究事業」として推進され、令和 4年度からは、7年計画で本事業を開始しました。これらの事業は、平成 27 年度からは「健康・医療戦略」及び「医療分野研究開発推進計画」により設立された AMED にて実施しています。
令和5年度には「第 4 期がん対策推進基本計画」※1 が策定され、それに基づく新たながん研究戦略として「がん研究 10 か年戦略(第 5 次)」※2が内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の4大臣により策定され、本事業においても、がん対策のより一層の充実と推進を図ることで、がんの革新的医療実現を目指しています。
また、令和 6 年度からの「がん研究 10 か年戦略(第5次)」では、「がん患者を含む全ての国民と協働した研究を総合的かつ計画的に推進することにより、「がん予防」、「がん医療」及び「がんとの共生」の各分野のより一層の充実を実現し、「第4期がん対策推進基本計画」の全体目標(「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す。」)を達成すること」が戦略目標に掲げられ、「今後のがん対策の方向性を踏まえ、社会実装を意識したがん研究の取組を進めていく。がん研究全体として、長期的視点を持って研究成果を産み出すために、省庁連携のみならず、産官学が連携し、がん患者を含む全ての国民とともに、基礎研究、臨床研究、政策研究のそれぞれを戦略的かつ一体的に推進していく。」とした「今後のあるべき方向性」が示されています。以上の政府方針を基に、本事業の目標を定め、がん研究を推進します。
※1 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000183313.html
※2 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_231115_00001.html
1.1.2 事業の方向性
本事業は、「がん研究10か年戦略」等に基づくがん研究の推進を目的に、内閣総理大臣を本部長とする健康・医療戦略推進本部の下、基礎研究から実用化に向けた研究まで一体的に推進していきます。
事業期間は令和4年度~令和 10 年度の 7 年間を予定し、各年度に計画される研究開発課題の公募と支援を通じて、「がん研究10か年戦略」を踏まえ、がんの根治・予防・共生の観点に立ち、患者・社会と協働するがん研究を推進することとし、特に、革新性・独自性が高く、国際競争力のある基礎的研究、すなわち、がんの本態解明に迫る「真理の探究」、「基本原理の解明」や「新たな知の発見、創出や蓄積」の深化を図り、新たなシーズ探索・育成を通じて治療・診断の標的としての妥当性を検証し、それらの基礎的研究成果を踏まえた次世代がん治療・診断法の迅速な社会実装に向けた研究開発の加速・展開を図ります。

本事業では、国が定める重点感染症に対して感染症有事にいち早く、安全で有効な、国際的に貢献できるワクチンを国内外に届けることを目標としています。ワクチン開発に資する新規モダリティの研究開発では、第Ⅰ相試験終了までを目指す研究開発を実施するほか、感染症有事における迅速なワクチンの開発と製造に向けた技術開発を実施します。また、感染症有事には、発生前のファンディングを通じて得られた最新の知見・技術や、エビデンスを集積し、迅速・機動的なファンディングで早期実用化を目指すこととしています。

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所では、厚生労働大臣から特定用途医薬品、特定用途医療機器、特定用途再生医療等製品の指定を受けた品目であって、かつ、その対象者数が 5 万人未満の品目を開発する開発企業に対し、その開発に必要な経費に充てるための助成金（「特定用途医薬品等試験研究助成金」という。）を交付する事業を行っています。なお、事業内容の詳細は、「助成金交付の手引き」等をご参照ください。
https://www.nibn.go.jp/activities/promote/tokutei_support.html

一般社団法人日本有機資源協会（以下「協会」という。）では、環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、化石由来資源を代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行う事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業（プラスチック等資源循環システム構築実証事業）を実施いたします。